新型コロナ関連 中小企業や個人事業主支援策の相談先

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて困っていて、国の支援策を活用したいけれど「わからないことばかりでどこに相談したらいいかわからない!」という中小企業や個人事業主の方が、「結局、どこに相談したらいいのか?」を解説します。

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新型コロナの相談窓口はたくさんある!

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者さんを支援すべく、いろいろなところに相談の窓口が設置されています。

新型コロナ関連の相談窓口の例
  • 日本政策金融公庫(国民生活事業)
  • 日本政策金融公庫(中小企業事業)
  • 沖縄県振興開発金融公庫
  • 商工中金
  • 信用保証協会
  • 商工会議所
  • 商工会連合会
  • 中小企業団体中央会
  • 商店街振興組合連合会
  • よろず支援拠点
  • 中小機構
  • 経済産業局
  • 金融庁
  • その他いろいろ

これだけたくさんあると、どこに相談をしたらいいのか迷ってしまいますよね。

このページでは、「新型コロナの影響で困っている」→「国の支援があるって聞いた」→「身近に相談できる人がいない」「ホームページは見てもよくわからない!」→「相談窓口もたくさんあり過ぎ!」という場合に、どこの相談窓口が適しているか説明します。

【結論】迷ったら商工会議所かよろず支援拠点へ

結論としては、わからないことだらけで困っているときは近くの商工会議所かよろず支援拠点に連絡してください。

理由は、

  • どちらも日頃から中小企業・個人事業主のいろいろな経営課題に対応している
  • 日本政策金融公庫や信用保証協会の支援制度も説明してもらえる
  • 県庁所在地だけでなくいろいろな街にあるので地理的にも便利なことが多い

からです。

商工会議所もよろず支援拠点も「どの支援策が使えるのか、手続きはどうしたらいいのか、いろいろわからない」という事業者さんに適しています。

商工会議所は全国のいろいろな街に約500箇所あります。何をしているかは知らなくても名前は聞いたことがあるかもしれません。なお、商工会議所に入会していなくても相談してOKです。

よろず支援拠点は47都道府県の県庁所在地にあります。サテライトオフィスは県庁所在地以外にある場合も。拠点によってはZoomなどを使ったオンライン相談にも対応しています。

新型コロナウイルスの感染防止のため、最初から窓口を訪問することは止めてください。まずは必ず電話(もしくはメール等)で連絡してください。相談内容によっては訪問しなくても解決できます。

\近くの商工会議所とよろず支援拠点を探してみよう!/
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補足情報

資金繰りの相談先

資金繰りについて相談したい(融資を受けたい)と決まっているときは、

  • 日本政策金融公庫
  • 取引のある民間の金融機関(※特に融資を受けている場合)
  • 市区町村の窓口(セーフティーネット保証等の認定)
  • 信用保証協会(セーフティーネット保証等の質問など)

が窓口になります。

資金繰りに関する支援策について下記のページで解説しています。制度がよくわからないときはご覧ください。

土日も対応の相談窓口

経済産業省より土日も対応している窓口 が発表されました。よろず支援拠点も含まれています。

また、経済産業省の発表には含まれていませんが商工会議所によっては土日も対応しています。商工会議所のウェブサイトで確認してください。

本当に気軽に相談して大丈夫

商工会議所やよろず支援拠点には「地域の事業者の役に立ちたい」という思いをもったスタッフが働いています。心配なことは気軽に話してみましょう。

もちろん「相談する=支援策を使わなければならない」ということではありません。特に資金繰りについては早く準備しておくことがとても重要です。今は影響が少なくても先行きが少しでも不安なら、自社(自分)がどんな支援策を使えるのか?を把握しておくことは大きな意味があります。

自治体の相談窓口もある

自治体(県や市)が独自に設けた相談窓口などもあります。例えば静岡県では県庁に資金繰り・経営全般・雇用のテーマごとに相談できる窓口を設置しています。他の自治体でも同様の取組みがあるかもしれません。

ただし、最新の情報を把握するのは大変です。わからないことが多いときは商工会議所かよろず支援拠点に相談するのがおすすめです。

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よくある質問

相談に行くときの持ち物は?

相談内容によって異なります。事前の連絡をした際に確認しください。

資金繰りの相談をしたいなら、直近2期分の決算書と申告書、直近3ヶ月程度の試算表、資金繰り表などがあるとスムーズでしょう。また、支援策によっては前期や前々期と比べた売上減少が要件になるので、最新の売上がわかる資料も必要になる場合もあります。

ウチみたいな零細企業は相手にされないでしょ?

そんなことはありません。どんな規模の事業者さんにも対応しています。中小企業といっても、そこそこ大きくないと相談できない(しても無駄)と考えいる方がいらっしゃるかもしれませんが誤解です。

むしろ、新型コロナウイルスの影響で困っているのに、身近に相談できる専門家がいない小規模な事業者さんこそ公的な相談窓口を使い倒してください

国の支援策で目の前の課題がすっきり解決するとは限りません。でも、お一人で悩み続けるよりも良い方法が見つかる可能性は十分あります。

フリーランスも支援を受けられるの?

もちろんです。実はフリーランスという言葉に明確な定義はありません。自営業の働き方の種類のひとつがフリーランスといえます。新型コロナウイルスに関連した支援策は自営業の方も対象なので、フリーランスの方も利用できます。

「お仕事のキャンセルが増えた」「しばらくの間受注が減りそう」などで不安な方は相談に行ってみましょう。日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付小規模事業者持続化補助金などフリーランスの方に使いやすい制度もあります。

相談にお金はかかる?

もちろん無料です!

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