今年度に申請できる持続化補助金は、コロナ特別対応型(第5回受付締切分)と一般型(第4回受付締切分)があります。残りの持続化補助金に採択される可能性をできるだけ高める方法を解説します。

このページは

  • コロナ特別対応型(第3回受付締切分)の採択率が低かったので、採択されるか不安になっている
  • 新型コロナの影響を乗り越えるべく、今年度の募集分に採択される可能性を少しでも高めたい

という方向けです。

持続化補助金に申請できるチャンスはあと2回

今年度の持続化補助金に申請できるチャンスはあと2回です(11月8日時点)。

コロナ特別対応型(第5回) 一般型(第4回)
締切 2020年12月10日(必着) 2021年2月5日(消印有効)
補助上限額 100万円 50万円
補助対象

補助対象経費の6分の1以上が、下記のいずれかに該当すること

  • A類型:サプライチェーンの毀損への対応
  • B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
  • 類型:テレワーク環境の整備
売上アップ・販路拡大に関することいろいろ
補助率 A類型は3分の2、B類型とC類型は4分の3 3分の2

コロナ特別型と一般型では、補助上限額などのルールが異なります。しかし、それぞれの公募要領の要件を満たしていれば両方申請できます。両方採択された場合は、どちらか片方を選択することになります。両方から補助を受けることはできません。

採択される可能性を高めるためにできること

1.コロナ特別対応型と一般型の両方に申請する準備をする

取り組みたい補助事業が、

  • コロナ特別対応型と一般型の公募要領も申請要件も満たしている
  • 経営計画上、一般型の補助上限額・補助率を許容できる
  • コロナ特別対応型と一般型の書類を作成する手間を許容できる

なら、コロナ特別対応型(第4回受付締切分)と一般型(第5回受付締切分)の両方に申請する前提で準備しましょう。採択される確率を高くするためです。

今後の流れのイメージは図のようになります(タップで拡大)。

初めて申請するか、審査待ちではない場合

コロナ特別対応型(第4回)、一般型(第3回)に申請して審査待ちの場合

図中の未発表は、「次回の申請締切までに前回申請した分の採択が発表されていない状況」のことです。例えば、コロナ特別対応型(第4回)と一般型(第3回)に申請している場合、12月10日が締切のコロナ特別対応型(第5回)までに採択が発表されない可能性があります。不採択になってから準備をしても遅いかもしれません。今から不採択になることも考えて、次回分の申請書類の準備してください。

2.商工会議所・商工会のチェックを受ける(コロナ特別対応型)

コロナ特別対応型は、「支援機関確認書」(様式3)が任意提出書類になりました。そのため、商工会議所や商工会と接点をもつことなく申請ができます。

しかし、「支援機関確認書」(様式3)の発行も含めて、最寄りの商工会議所・商工会のチェックを受けることをおすすめします。

理由は、

  • 経営計画書をより良いものにするため
  • 書類不備で不採択になるリスクを低減させるため

です。

申請書類を作成したら、「持続化補助金のコロナ特別対応型に申請します。経営計画書の内容についてアドバイスをもらいたいのですが…」と連絡してみましょう。

コロナ特別対応型(第5回受付締切分)の締切は12月10日です。できれば、11月下旬までには連絡してアポイントをとりましょう。合わせて「支援機関確認書」(様式3)の発行と書類不備がないかの確認を依頼してください。

3.該当する政策加点は必ず申請する(一般型)

一般型には、政策加点があります。政策加点とは、特定の要件を満たす事業者を加点(=優遇)するものです。審査のスタートから点数が上乗せされ、その分だけ採択率が高くなるという意味です。

政策加点には、

  1. 賃上げ加点
  2. 事業承継加点
  3. 経営力向上計画加点
  4. 地域未来牽引企業等加点
  5. 過疎地域に所在する事業者への加点

の5つがあります。

詳しくは公募要領を確認してください。これらのなかで、今からでも加点対象にできるのが賃上げ加点と経営力向上計画加点です。しかし、この時期の賃上げは簡単な判断ではありません。一方、経営力向上計画は、比較的認定を受けやすい制度です。持続化補助金に加点される以外のメリットもあり、申請書類は持続化補助金の経営計画書と重なる部分もあります。経営力向上計画の加点については下記のページで、もう少し詳しく解説しています。参考にしてください。

▽経営力向上計画の解説