【新型コロナ支援策以外】今すぐ&これから 中小企業・自営業者に役立つ制度まとめ

新型コロナウイルス感染症に関連する国の支援策以外で、中小企業や個人事業主に役立ちそうな制度をまとめました。

スポンサーリンク

金融機関からの融資以外の貸付制度

新型コロナウイルスに関連した資金繰り支援以外で、今資金繰りに不安がある事業者さんが使える制度をご紹介します。なお、既に共済や保険に加入していることが前提です。

小規模企業共済の貸付制度

小規模企業共済に加入している事業者さんには、掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で事業資金を借り入れることができる貸付制度があります。

小規模企業共済は、小さな会社の経営者や自営業者(フリーランス含む)の退職金制度のこと。今回の貸付制度以外にもいろいろなメリットがあります。

経営セーフティ共済の一時貸付金制度

経営セーフティ共済に加入している事業者さんには、取引先がが倒産していなくても解約手当金の95%を上限として借入れることができる貸付金制度があります。

なお、経営セーフティ共済は、取引先が倒産して事業に影響があるときに、無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借り入れができる共済制度のこと。今回の一時貸付金制度以外にもいろいろなメリットがあります。

生命保険の契約者貸付

解約返戻金がある保険に加入している事業者さんは、その範囲内で借り入れができる場合があります。詳細はご加入の保険会社に確認してください。

資金繰りの対策は、経営状況・必要な金額や時期によって適切な手段が異なります。新型コロナウイルスに関連した資金繰り支援策とあわせて慎重に検討してください。

スポンサーリンク

売上のこと

新型コロナウイルスの影響があるなかでの売上確保、今後の売上アップについて相談できる公的支援機関をご紹介します。

よろず支援拠点

「国の中小企業支援策って結局どこに相談すればいいの?」にも登場したよろず支援拠点。もともとよろず支援拠点は、中小企業や自営業(フリーランス含む)の様々な課題をワンストップで解決することを目指して国が設置した無料の経営相談所です。

かつての公的機関の事業者支援は、補助金・助成金の申請支援や制度融資の紹介など側面支援にとどまりがちでした。よろず支援拠点では、それだけにとどまらず個別の課題に対して具体的なアドバイスや支援も行っています。

売上に関わる、マーケティング・販路開拓・新規事業開発など幅広いテーマの相談ができます。

例えば飲食店のみなさまがテイクアウトやデリバリーを強化したいとき、どんなPRをしたらいいのか?なども相談できます。

自治体独自の経営相談

上記のよろず支援拠点は、国が設置したものです。それとは別に都道府県や市町村などが主体となって類似した支援を行っているところもあります。

例えば下記のようなものです。

「都道府県名+経営相談」などでGoogle検索するとあなたの地域でも見つかるかもしれません。

自治体によって対応できる内容が異なります。詳細はウェブサイトで確認してください。※迷ったときはよろず支援拠点に連絡してください。

今すぐできるGoogleを使った売上げアップ策はこちら
スポンサーリンク

メンタルヘルスのこと

新型コロナウイルスの影響で、仕事でも私生活でもこれまでにないストレスを感じている事業者さんや従業員のみなさんも多いでしょう。

一定規模以上の企業にはストレスチェック制度などが義務化されていますが、小さな会社では働く人のストレスに気が付きにくいことがあります。そこで、あなたや従業員のみなさんのメンタルヘルスのために役立つウェブサイトや制度をご紹介します。

こころの耳

こころの耳は、厚生労働省が運営する働く人のメンタルヘルスポータルサイトです。いろいろなコンテンツがありますが、まず「5分でできる職場のストレスチェック」をやってみましょう。その後「ストレスチェック後のセルフケア」などを活用してください。

専門家による支援が必要なときは後述する地域産業保健センターが利用できます。

地域産業保健センター

地域産業保健センターは、独立行政法人労働者健康安全機構が運営する機関です。小さな会社に産業保健サービスを提供しています。

メンタルヘルス対策の進め方の支援や、高ストレスな従業員への面接指導などを利用できます。

スポンサーリンク

事業継続のこと

今後も新型コロナウイルスの流行が落ち着いても、新たな感染症の流行や自然災害など、事業の継続に大きな影響を与える緊急事態に遭遇する可能性は非常に高いです。

そこで、中小企業でも考えておきたいのがBCP(事業継続計画)です。ざっくり言えば、何かの緊急事態が起きても事業継続できるようにいろいろと決めておくことです。

事業継続力強化計画

とはいえ、中小企業が本格的にBCPを策定するのはなかなかハードルが高いことも事実。そんなときは、まずは「事業継続力強化計画」の認定を目指すのもいいかもしれません。

認定に必要な書類を作成する過程で、簡易的なBCPといえる内容を考えることができます。認定されると「設備投資・販路開拓支援」の補助金の加点や、対象の防災・減災設備を導入した際の税優遇があるなどいくつかのメリットもあります。

※中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症対策に特化した「BCP策定ガイドライン」及び、感染症対策を盛り込んだ「事業継続力強化策定の手引き」を公表予定です。

スポンサーリンク