静岡県と市・町が実施している中小企業や個人事業主支援策まとめ

新型コロナウイルス感染症関連する事業者向け支援策のうち、静岡県と静岡県内の市・町が独自に実施する支援策を中心にまとめたページです。国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付をはじめとする静岡県の事業者が利用できる実質無利子・無担保の融資制度、県独自の補助金、35の市町独自の支援策へのリンク、飲食店のテイクアウト情報サイトの一覧などをご覧になれます。

最初に

新型コロナウイルス感染症の中小企業・個人事業主の支援策には、

  • 国が実施するもの
  • 静岡県が独自に実施するもの
  • 市・町が独自に実施するもの

があります。

新型コロナ関連の支援策をもれなく活用するには、国の支援策だけでなく静岡県や市・村が実施する支援策についても知って必要があります。知っているだけで損しないで済むこともあると思います。

※新型コロナウイルス感染症に関連するすべての支援策には、あなたがこれまでに納付した税金とこれから納付する税金が使われます。使える支援策はきっちり使って危機を乗り越えましょう。

静岡県の事業者が使える実質無利子・無担保融資

※本項では、主に規模の大きな中小企業が対象となる日本政策金融公庫の中小企業事業と商工中金の危機対応融資については触れていません。このページをご覧になっている大半の事業者には影響がないと思います。

実質無利子・無担保融資のパターンは2つ

新型コロナウイルス感染症で注目されている実質無利子・無担保。

静岡県の事業者が使える実質無利子・無担保融資は、

  • 民間金融機関による静岡県の制度融資の仕組みを使った融資
  • 日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症関連融資

の2パターンあります。どちらも新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少率が一定以上だと対象になります。

※民間金融機関とは、静岡県の制度融資の取扱金融機関 ことです。ネット専業銀行などは含まれません。日本政策金融公庫とは、政府系金融機関のことです。静岡県内には静岡・浜松・沼津に支店があり、県内全域に対応しています。

静岡県の制度融資

新型コロナウイルス感染症に関連する静岡県の制度融資は2つあります。

制度融資とは、民間金融機関・静岡県信用保証協会・静岡県や市・村が連携して行う中小企業や個人事業主向け融資のこと。今回は、「県が利子を負担してくれて民間金融機関から無利子で融資を受けられる制度」と考えておけばOKです。民間金融機関の実質無利子融資については下記のページで解説しています。

国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付

ニュースなどで「民間金融機関で実質無利子・無担保の融資が受けられる」といわれているものがこれです。都道府県によって制度の名前が異なっていて、静岡県では国連携新型コロナウイルス感染症特別貸付と呼びます。5月1日から開始されました。

静岡県の制度なのに、名前に国連携とついているのは実質無利子にするための負担を静岡県と国が分担するからです。

国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付で実質無利子になる要件などをまとめたのが下記の表です。細かいことは見なくても構いません。

ざっくり言えば、

  • 小規模事業者に該当する個人事業主は売上5%以上減少
  • それ以外の個人事業主やすべての法人は売上15%以上減少

に該当すれば、最大4,000万円まで融資から3年間は実質無利子になります。

個人事業主(小規模のみ) 個人事業主(小規模以外)・法人
前提

セーフティネット保証4号(売上20%減)・セーフティネット保証5号(売上5%減)・危機関連保証(売上15%減)のいずれかのセーフティネット保証制度の認定を受けていること

セーフティネット保証制度の要件を満たすか確認できる計算フォームはこちら
利子補給
  • いずれかのセーフティネット保証制度の認定を受けていれば融資後3年間は利子補給により実質無利子
  • 認定を受けているのがセーフティネット保証5号だけの場合は利子補給なし
  • 認定を受けているのがセーフティネット保証4号か危機関連保証の場合は融資後3年間は利子補給により実質無利子
信用保証料補助
  • 認定を受けているのがセーフティネット保証4号・セーフティネット保証5号・危機関連保証のいずれの場合でも信用保証料の全額を補助
  • 認定を受けているのがセーフティネット保証5号の場合は信用保証料の2分の1を補助
  • 認定を受けているのがセーフティネット保証4号か危機関連保証の場合は信用保証料の全額を補助
融資上限 4,000万円
担保 不要
最初の相談先 静岡県の制度融資の取扱金融機関

セーフティネット保証制度の認定は市・町が窓口です。まだ認定を受けていなくても最初の相談は取引のある取扱金融機関にしてください。セーフティネット保証制度の認定に必要な書類についてもサポートしてもらえます。

国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付の公式情報はこちら

経済変動特別貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)

国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付が開始される前から、静岡県が独自に行ってきたものです。静岡県が利子の一部を負担します(これを利子補給といいます)。多くの市・町では、静岡県に上乗せして独自の利子補給を行っています。これにより一定期間は実質無利子になる場合があります。

※一般に、5月1日から開始された国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付の方が融資条件が良いです。こちらの制度は国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付の融資上限(4,000万円)では不足する場合などに利用することになると思います。

経済変動特別貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)の公式情報はこちら

日本政策金融公庫の新型コロナ関連の特別貸付

日本政策金融公庫は静岡県とは関係がありません。しかし、静岡県内の事業者が融資を検討する際の有力な選択肢なのでこのページでも紹介します。

日本政策金融公庫では、3月中旬から実質無利子・無担保の融資を行っています。静岡県でもたくさんの事業者が融資を受けています。

実質無利子・無担保の融資条件は、静岡県の国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付と同等。経営状況や必要資金によっては両方を併用することもできます。

日本政策金融公庫の融資については下記のページで解説しています。

県と公庫 融資制度の比較表

新型コロナ関連の静岡県の制度融資と日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付を比較した表です。

これから融資を受ける事業者は、

  • 民間金融機関から国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付で融資を受ける
  • 日本政策金融公庫から新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受ける

のどちらかを利用することになる可能性が高いです。

国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付 経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠) 日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付
融資対象者
  • いずれかのセーフティネット保証制度の認定を受けられること
  • いずれかのセーフティネット保証制度の認定を受けられること
  • 静岡県内で1年以上継続して同一事業を営んでいること
  • 基準期間より売上が5%以上減少していること
融資限度額 4,000万円 8,000万円 6,000万円(実質無利子となるのは4,000万円まで)
融資利率
  • 融資後3年間は0.00%(小規模な個人事業主以外で、セーフティネット保証5号のみに認定を受けられる場合は1.90%)
  • 4年目以降は1.90%
  • 融資期間を通じて1.3%~1.4%(セーフティネット保証制度により異なる)
  • 市や町の利子補給制度により一定期間は実質無利子になる場合あり
  • 融資後3年間は0.00%(特別利子補給(※1)の条件を満たすとき)
  • 4年目以降は基準利率(1.36%~1.65%、5月1日現在)。
融資期間 10年以内 10年以内
  • 設備資金は20年以内
  • 運転資金は15年以内
据置機関 5年以内 設備資金は3年以内、運転資金は2年以内 5年以内
信用保証料 0.00~0.425%(セーフティネット保証制度により異なる) 0.58%~0.80%(セーフティネット保証制度により異なる) 日本政策金融公庫が直接融資するので信用保証料はかからない
既往債務の借換 -
取扱期間 令和2年5月1日~12月31日 令和2年4月28日~7月31日 取扱期間の定めなし(終了時期未定)
相談・申込みの窓口 静岡県の制度融資の取扱金融機関 日本政策金融公庫

新型コロナ関連の融資制度を選ぶ目安

既往債務がある場合

静岡県の国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付と日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の大きな特徴の一つは既往債務の借換ができることです。既往債務とは現在の借入金のこと。既往債務の借換とは、現在の借入金を新型コロナ関連の実質無利子・無担保融資の条件に借換ができるという意味です。

今回、新規の融資を受けるときに既往債務の借換ができれば、借入金の総額は増えても返済負担は比例して大きくなりません。

既往債務の借換えのイメージ図

民間金融機関でも日本政策金融公庫でも、既往債務がある金融機関を優先して借換を前提に相談してみましょう。

既往債務がない場合

無借金経営で既往債務がないときは、

  • 日本政策金融公庫への相談・申し込み
  • 民間金融機関への相談・申し込み

を並行して準備しましょう。

一般的には、規模の小さな事業者は日本政策金融公庫の方が融資を受けやすいです。しかし、日本政策金融公庫は申込みが多いので支店によっては融資までに時間がかかる場合があります。そのため、並行して準備するのがおすすめです。

民間金融機関はどこに相談するか?

民間金融機関は、普通口座だけでも良いので何らかの取引があるところを選ぶとスムーズです。ただし、新型コロナ関連の融資にどのくらい積極的かは静岡県内でも金融機関によって異なります。例えば、全く取引がなくても地域に密着した信用金庫の方が前向きに対応してくれる可能性もあります。

迷ったときは、近くの金融機関に「御行(御庫)で新型コロナ関連の融資を受けたいと考えています。これまでに取引はありませんが対応していただけますか?」という内容の問合せをしてみましょう。

よくある質問

静岡県の国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付は県が融資してくれるのですか?

違います。融資するのは民間金融機関(銀行や信用金庫)です。国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付の全体像は下の図ようなイメージになります。

国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付

それぞれの役割を整理すると下記の表の通りです。

民間金融機関 事業者に融資をします。また、この制度を使いたい事業者の窓口となり、市区町村のセーフティネット保証制度の認定や都道府県への必要書類の提出などをサポートします。
静岡県信用保証協会 公的な保証人として民間金融機関が融資しやすくします。
静岡県 利子や信用保証料を支払うことで事業者の負担を軽くします。
市区町村 「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」「危機関連保証」の認定を行います。

自社が各種制度に該当するか売上減少率を簡単に計算する方法はありますか?

当サイトの下記のページから、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付、セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証の売上減少要件を満たしているかを業歴ごとに確認できます。必要に応じてご利用ください。

銀行や信用金庫に相談する前にセーフティネット保証制度の認定を受けなくてもいいんですか?

最初に融資を受けたい民間金融機関に相談しましょう。民間金融機関の実質無利子・無担保融資にかかる国の発表でも民間金融機関がワンストップ窓口として手続きを支援すること が示されています。

セーフティネット保証制度の認定は市・町が行うことになりますが、そのための書類を揃えるサポートしてもらえると思います。

窓口に直接相談に行ってもいいですか?

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、最初から窓口に行くのは止めましょう。どの金融機関も電話で融資の質問・相談ができます。日本政策金融公庫はインターネットや郵送で最初の申込みも行えます。

窓口を訪問するのは金融機関に求められてからにしてください。

商工会議所や商工会のマル経融資ってどうなんですか?

  • 現在マル経融資を利用しいて追加の融資を受けたい
  • 商工会議所や商工会の経営指導を6ヶ月以上受けている
  • 新型コロナ関連のマル経融資の限度額(1,000万円)で足りる

場合は検討してよいと思います。同じ日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付と比較しても、4年目からの金利は0.15%マル経融資の方が低いからです。※融資後3年間は、特別利子補給制度を考慮すると同条件。

マル経融資を利用したいときは、会員になっている商工会議所か商工会に相談してください。マル経融資は、日本政策金融公庫のインターネット申込みなどは使えません。

新型コロナ関連のマル経融資の概要はこちら(日本政策金融公庫)

休業要請と協力金について

静岡県や市・町より発表された休業要請と、中小企業や個人事業主への協力金について別のページで解説しました。

【補助金】静岡県の小規模企業経営力向上事業費補助金

小規模企業経営力向上事業費補助金は、静岡県が実施する小さな会社やお店の売上アップや生産性工場を支援する補助金です。

静岡県には、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるべく新しい取組に挑戦しよう!という事業者がたくさんあることでしょう。でも、ホームページを作る、テイクアウト用のメニューを開発する、チラシを作る、新しい設備を導入するなど、新しいことをはじめるのにはお金がかかるもの。

そこで活用したいのが小規模企業経営力向上事業費補助金。いろいろな新しい取組に最大50万円の補助金がもらえます。

対象 静岡県の小規模事業者
補助額 最大50万円
補助率 3分の2
補助事業のイメージ
  • ホームページを作成・リニューアルする
  • 飲食店がテイクアウトに適したメニューを開発する
  • 美容室がネイルアート用の機材を導入する
  • 宿泊施設が新たに体験型サービスをはじめる
  • 書店が新たに雑貨類を販売する際の店舗デザイン
受付期間
  • 1次:令和2年4月10日~5月29日
  • 2次:令和2年8月3日~9月10日
関連情報

小規模企業経営力向上事業費補助金に申し込むには?

1.まず静岡県の小規模企業経営力向上事業費補助金の申請手続きのページ をご覧ください。ここから申請に必要な書類をダウンロードできます。

2.書類を準備できたら、最寄りの商工会議所か商工会に行きます。発行してもらう書類があるので、遅くとも締切日の1週間くらい前までを目安にしてください。書類の準備や申請に関することでわからないことがあったときも、どんな些細なことでも商工会議所や商工会に質問しましょう

国の小規模事業者持続化補助金と併用も検討しよう!

静岡県の小規模企業経営力向上事業費補助金は、国が実施している小規模事業者持続化補助金と制度がとてもよく似ています。受付窓口が商工会議所や商工会であることも同じです。

実は、この2つは補助金でやりたい事業が全く異なれば併用可能です。

例えば、飲食店なら

  • 静岡県の小規模企業経営力向上事業費補助金ではホームページを作成
  • 国の小規模事業者持続化補助金ではデリバリーやギフト対応の新メニューの開発

という組み合わせも考えられます。

国の小規模事業者持続化補助金については別のページで解説しています。

補助金の注意点

審査がある

補助金は書類さえ提出すれば誰でももらえるわけではありません。申請書による審査があります。とはいえ、静岡県の小規模企業経営力向上事業費補助金と国の小規模事業者持続化補助金は、しっかり準備すれば採択される可能性は十分です。積極的に挑戦してください。

補助金がもらえるのはだいぶ後

補助金は後払いです。静岡県の小規模企業経営力向上事業費補助金は2021年4月頃、国の小規模事業者持続化補助金は事業が終わった報告書を提出してから1~2ヶ月後の入金です。先に事業に関する支出が発生します。計画を立てるときにはこの点もご留意ください。

静岡県の事業者向け相談窓口

静岡県内の事業者が利用できる新型コロナウイルス感染症関連の相談窓口です。ここではいろいろ質問があってよくわからない!という事業者が全体的な相談ができるところと、土日も対応している窓口をご紹介します。

全体的なこと

事業者向け支援策の全体的な相談や質問は、

に連絡してみましょう。国のパンフレットなどを読んでもよくわからないことがあるときは上記の窓口が適しています。

土日も対応している窓口

静岡県の事業者が相談できる土日も対応している相談窓口は、

です。

よろず支援拠点は全体的な相談、日本政策金融公庫は融資の相談、静岡県信用保証協会は保証付き融資の相談に適しています。

市や町ごとの支援策

静岡県内の市・町などが独自に実施している事業者支援策をまとめました。

国の持続化給付金や休業要請に伴う協力金以外に独自の「給付金」「応援金」の支給を実施する市・町が増えています。

5月14日時点で、静岡市、島田市、掛川市、湖西市、御前崎市、熱海市、富士宮市、伊東市、清水町、長泉町、小山町、河津町、松崎町の13市・町に制度があります(一部は予定)。他の市・町でも実施される可能性が高いです。定期的に情報を確認して要件を満たす事業者は申請を忘れないようにしてください。

※この項目には、市や町によるセーフティネット保証の認定や商工会議所や商工会による新型コロナウイルス感染症に関連した経営相談など、すべての地域に共通する支援策は含まれていません。

中部地域

静岡市

西部地域

東部地域

沼津市

熱海市

三島市

富士宮市

伊東市

富士市

御殿場市

裾野市

伊豆市

伊豆の国市

函南町

清水町

長泉町

小山町

賀茂地域

下田市

東伊豆町

【51件】飲食店が登録できるテイクアウトの情報サイト

静岡県内の市や町ごとにテイクアウトができる飲食店を探せる情報サイトです。いずれも飲食店から登録を希望できます。テイクアウトをはじめた飲食店は積極的に活用してください。

小さな飲食店がテイクアウトの売上を増やす方法は下記のページもご覧ください。

静岡県全体

サイト名
静岡県 静岡新聞のウェブサイト
※登録は「★掲載店舗募集中!(無料)→詳しくはこちらから」より

中部地域

西部地域

東部地域

賀茂地域

国が主体の支援策

国が主体の支援策については別のページで解説しました。下記よりご覧ください。