小規模事業者持続化補助金（2020年/令和2年）のポイントをわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金（2020年/令和2年度実施分）のポイントをわかりやすくまとめました。小規模事業者持続化補助金のメリット・デメリット、一般型とコロナ特別対応型の違い、制度のポイント、経営計画書や補助事業計画書（様式1-2）の記入例などを確認できます。

【ざっくり】小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、「売上アップのための新しい取組み」をする小さな会社やお店を支援する補助金です。新しい取組みにかかる経費のうち最大で150万円が補助されます。

さらに、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、業種別ガイドラインに沿う感染拡大予防にかかる経費も別途50万円（業種によっては100万円）補助されることになりました。

小規模事業者持続者補助金は、補助金のなかでは書類の作成などが（まあまあ）簡単で、手続きに商工会議所や商工会のサポートが受けられる特徴があります。「補助金なんて遠い世界のこと」と思っている事業者も挑戦しやすいです。

持続化補助金のメリット

新しい挑戦への費用負担が軽くなる

新しいことをはじめたくても小さな会社やお店にとって、数十万円のお金がかかることは勇気がいるもの。持続化補助金を活用できれば新しい挑戦の費用負担は軽減されます。補助金なので金融機関からの融資とは異なり（ルールを守る限り）返済の必要はありません。

経営を考えるきっかけになる

持続化補助金の申請書類は、作成の過程で、商品やサービスの強み、お客様のこと、これからの経営方針や目標などを考えられる内容になっています。経営計画を考えたり明文化する機会が少ない小規模事業者にとって、補助金の申請自体が客観的に自社に向き合う機会になります。少し長い目でみると、単に補助金がもらえること以上のメリットがある可能性があります。

持続化補助金のデメリット

それでも書類関係は少し大変かも

持続化補助金は簡単な方とはいっても、やっぱり公募要領を読んで申請書類を作成するのは少し大変だと思います。また、補助金は採択された後も事業報告書の提出や関係書類の保管義務などがあります。

補助金には税金が使われているので、公平性や透明性を保つためにいろいろなルールが決まっています。もちろんわからないことは商工会議所や商工会に何度でも質問して構いません。上手に活用できれば売上アップに役立ちます。粘り強く挑戦してください。

補助金が入金されるのは少し先

持続化補助金も含めて、補助金は原則後払いです。申請→審査→採択→事業実行→報告を経て入金となります。補助金は資金繰りの支援ではありません。「コロナ特別対応型」の場合は、一定の要件を満たすと交付決定額の2分の1は採択後すぐに入金されます（後述）。

持続化給付金と持続化補助金は無関係

持続化給付金と持続化補助金は全く関係がありません。持続化給付金の給付を受けている、または受ける見込みがある事業者も持続化補助金に申請できます。もちろん審査に影響もしません。

一般型とコロナ特別対応型の違い

2020年の持続化補助金には「一般型」と「コロナ特別対応型」があります。名前の通り、「一般型」が普通の持続化補助金で、「コロナ特別対応型」はいくつかルールが違うというイメージになります。

コロナ特別対応型とは？

コロナ特別対応型は、補助対象経費の6分の1以上が次のいずかの類型に該当することが条件です。補助対象経費とは、持続化補助金で行う事業に必要な費用のことです。

類型ごとの具体例は、公募要領の31ページに掲載されています。第1回・第2回で採択された例をみると「類型B.非対面ビジネスモデルへの転換」での申請がもっとも多いようです。

事業再開枠とは？

事業再開枠とは、業種別ガイドライン等 に基づく感染防止対策を行った場合に通常の補助額とは別に最大50万円を補助するものです。

なお、業種別ガイドラインに明記されていなくても次のようなものは補助対象になります。

事業再開枠は補助率が10分の10です。つまり、50万円までは経費の全額が補助対象になります。ただし、事業再開枠の上限は交付決定額を超えない範囲です。計算は次のようなイメージです。

最大で、通常枠100万円＋事業再開枠50万円で150万円の補助が受けられます。

一般型とコロナ特別対応側の比較表

コロナ特別対応型の5つのポイント

1.補助額の上限が50万円から100万円に拡大される

持続化補助金の一般型の補助上限額は50万円ですがコロナ特別対応型は100万円になります。さらに、類型B・類型Cは補助率が4分の3分になります。例えば133万円の事業を行うと4分の3の100万円が補助されます。 補助率の3分の2は変わらないので、150万円の補助事業を行うと150万円×3分の2で100万円が補助されることになります。

2.補助事業に新型コロナの影響を踏まえた一定の制約がある

コロナ特別対応型では、補助対象経費の6分の1以上が、「A.サプライチェーンの毀損への対応」「B.非対面ビジネスモデルへの転換」「C.テレワーク環境の整備」のいずれか（複数でも可）に合致することが必要です。

例えば、補助対象経費の総額が100万円で申請するとしたら、6分の1にあたる16.7万円分以上はA～Cのいずれか（または複数）に合致しないといけません。A～Cに該当する経費は下記のイメージです。

A.サプライチェーンの毀損への対応

B.非対面ビジネスモデルへの転換

C.テレワーク環境の整備

3.概算払い制度により、交付決定額の2分の1がすぐに支払われる

持続化補助金の一般型は、補助事業の終了後に実績報告書などを提出してからの入金になります。コロナ特別対応型は、採択後すぐに交付決定額の2分の1が入金される「概算払い」という制度があります。一般型よりも資金計画が立てやすくなります。※売上が20%減少していることなどの要件があります。

4.政策加点がない

持続化補助金の一般型は、要件に該当すると採択に有利になる「政策加点」というものがいくつかあります。これらはコロナ特別対応型にはありません。純粋に補助事業の計画が評価されることになります。

5.経費支出の遡及適応が認められる

持続化補助金の一般型は、採択後（補助金交付決定通知書の受領後）に支出されたものだけが経費として認められます。コロナ特別対応型では、2020年2月18日以降の支出分まで遡及して経費として認められます。※もちろん支払いを証明する書類は必要です。

小規模事業者持続化補助金のポイント解説

対象になるのは誰？

補助金の名前の通り「小規模事業者」だけが対象になります。中小企業全部ではありません。小規模事業者の定義は下記の通りです。業種と従業員数で決まります。売上や資本金の額は関係ありません。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数20人以下

いわゆるフリーランスの方や社長1人だけの法人も対象となります。

法人税法上の収益事業を行うNPO法人も対象となります。従業員数は「製造業その他」が該当します。

常時使用する従業員には、概ねフルタイムで働いている従業員（アルバイト等も含む）が該当します。なお、個人事業主本人や従業員と兼務しない役員は従業員数にカウントしません。

申請時点で開業していれば業歴は問われません。一部の融資制度にあるような3ヶ月以上などの要件はありません。

補助率や補助金の金額は？

補助率・補助上限額は種類によって異なります。補助率は3分の2または4分の3、補助上限額は50万円または100万円です。

例えば、

となります。

どんな事業が対象になる？（採択例あり）

かなりいろいろな事業が対象になります。公募要領には「補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例」として次のような事業が掲載されています。

• 新商品を陳列するための棚の購入
• 新たな販促用チラシの作成、送付
• 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
• 新たな販促品の調達、配布
• ネット販売システムの構築
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
• 新商品の開発
• 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
• 新たな販促用チラシのポスティング
• 国内外での商品ＰＲイベントの実施
• ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
• 新商品開発にともなう成分分析の依頼
• 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

ポイントになるのが「新商品」「新たな」というキーワードが何度もでてくること。つまり「自分の会社やお店にとって新しいなにか」に取組むことが求められます。

これを、アンゾフの成長ベクトルというマトリクスであらわすと次の表のイメージになります。

表中の「製品」という言葉には商品やサービスも広く含まれます。

新しい製品を作って今のお客様に購入してもらうか、今までの製品を新しい販売方法でこれまでとは異なるお客様に購入してもらう方向性が適していると考えられます。

市場浸透戦略の「△」の理由は補助金の趣旨には合わないというだけです。むしろ、市場浸透戦略の「今のお客様にもっとファンになってもらうことを目指す考え方」はとても重要です。

多角化戦略は現状とは全然関係がない事業をはじめることです。補助金の趣旨には合いますが難易度は高いです。あまりおすすめできません。

これまでに採択された例

今年度の採択された事業者の会社名（屋号名）と補助事業名を持続化補助金事務局のホームページから確認できます。

一般型 コロナ特別対応型

もう少し詳しく持続化補助金を活用した事例を知りたい方には事例集が参考になります。何をしたか？どんな効果があったか？などがまとめられています。

補助経費のことで気をつけておきたいことは？

パソコンなど汎用的なものは対象外

パソコンやタブレット本体など、補助事業以外にも広く使えるものは補助経費として認められません。また、グリーン車のような過度の高額経費も認められません。

月額課金サービスの費用は補助期間内のものだけ

クラウド型のサービスを中心に月額課金のものが増えています。これらは、補助事業の期間内の分だけ申請できます。年間分を前払いをした場合は、補助事業の期間内の分を按分して計算することになります。

支払いは原則銀行振り込み

補助経費の支払いは原則銀行振り込みです。クレジットカードの場合は、引き落とし日が補助事業の期間内にならないといけません。

審査で重視されるところは？

別のページで解説しています。

持続化補助金の加点ってなに？

一般型の持続化補助金は要件を満たすと加点される場合があります（政策加点といいます）。加点とは、審査の点数が上乗せされて採択に有利になることを意味します。該当する項目があるときは申請時に一緒に書類などを提出します。※コロナ特別対応型には政策加点はありません。

1.新型コロナウイルス感染症加点

次のいずれかに該当する場合に加点されます。

多くの場合は売上減少要件の方が該当すると思います。売上減少の証明には市区町村が発行する次のいずれかの書類が必要です。

危機関連保証やセーフティネット保証制度の認定書は、民間金融機関から新型コロナ関連の実質無利子融資を受けるときにも必要になるものです。これらの認定を受けられということは売上が10%以上減少している証明になるため、持続化補助金の新型コロナウイルス感染症加点の証明にも使えます。

自社がセーフティネット保証4号や危機関連保証に該当するかは、「制度ごとの売上減少要件を満たすか確認できる計算フォーム」から計算できます。

2.賃上げ加点

簡単にいえば「持続化補助金を通じた取組みで売上が上がったら従業員の給料を上げるね！」と約束する場合に加点されます。

賃上げの基準は次のいずかです。

どちらも持続化補助金の申請をするときに、賃上げすることを従業員に表明した文書のコピーの添付が必要です。

先のことだからと言って適当な約束をしてはいけません。この加点を希望するときは、利益計画を慎重に検討して本当に賃上げが可能なのか判断してください。

3.事業承継加点

基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、後継者候補が補助事業を中心になって行うときに加点されます。満60歳以上の親が代表者で、補助事業を行うのは事業を継ぐ予定の子供といった場合に広く該当します。

基準日とは次の表の通りです。

加点を希望するときは、経営計画「4-2」（事業承継の計画）の記載、商工会議所や商工会が発行する事業承継診断表（様式6）、「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のコピーが必要です。

4.経営力向上計画加点

経営力向上計画とは、国（経済産業局）などに経営計画を認定されると税制優遇、金融支援、今回のような補助金の加点などを受けらる制度です。数枚の申請書を提出するだけなのに認定を受けること自体は難しくありません。

ただし、持続化補助金の加点対象になるには、次の基準日までの認定を受けている必要があります。

つまり、現時点で認定を受けていない事業者は経営力向上計画加点が有効になるのは第4回目以降ということになります。

持続化補助金は一定期間が空いていれば2回以上の申請ができます。今から経営力向上計画の認定を受ければ次回は加点項目として使えます（制度が変わらない前提）。経営力向上計画の認定も商工会議所や商工会でもサポートをしてもらえます。

経営力向上計画の制度や申請についてはこちら

5.地域未来牽引企業等加点

これはほとんどの事業者には関係がない加点項目です。都道府県や市区町村、商工会議所などの経済団体、金融機関などが見どころのある事業者を推薦して、経済産業省が「地域未来牽引企業」として認定する制度です。

これまでに3,500社程度しか認定されておらず、そのうち小規模事業者は200社しかありません。今年度の公募は新型コロナウイルス感染症の影響で延長されています。制度のホームページを見て、「我こそは！」という事業者の方は、推薦機関に問合せをしてください。

地域未来牽引企業の制度はこちら

6.過疎地域の事業者に対する加点

過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の事業者はそれだけで加点対象になります。

過疎地域の対象となる市区町村はこちら

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特に「1.新型コロナウイルス感染症加点」の対象になる事業者は多いと思います。該当する場合は、必ず書類を準備して加点されるようにしてください。

申請期限やスケジュールは？

持続化補助金は、年に何度か申請するチャンスがあります。日程が決まっているは次の通りです。

一般型

コロナ特別対応型（※第3回以降も実施予定有り）

どの期限も1日でも遅れたら手続きできなくなります。なかでも気をつけたいのが「申請書類の送付締切」の期限。持続化補助金は、申請の前に商工会議所か商工会に発行してもらう書類があります。そのため、締切前日に書類を作ってギリギリで送付するということはできません。実質的に1週間くらい前が締切と考えておいた方がいいでしょう。

【記入例】持続化補助金（一般型） 経営計画と補助事業計画のサンプル

持続化補助金（一般型）の申請書のうち、経営計画書と補助事業計画のサンプルです。事務局ウェブサイトの記入例（一般型）にある海鮮居酒屋さんがホームページを作った場合を想定しています。

※長いので別のページで解説しています。下記のページからご覧ください。

経営計画・補助事業計画の記入例はこちら

【記入例】持続化補助金（コロナ特別対応型） 経営計画書のサンプル

持続化補助金（コロナ特別対応型）の申請書のうち、経営計画書の「計画の内容」のサンプルです。事務局ウェブサイトの記入例（一般型）にある海鮮居酒屋さんがコロナ特別対応型に申請する場合を想定しています。

※長いので別のページで解説しています。下記のページからご覧ください。

経営計画書の記入例はこちら

よくある質問

採択率はどのくらいですか？

今年度の採択率は以下の通りです。

• 一般型（第1回締切分）：90.9%（申請8,044件、採択7,308件）
• 一般型（第2回締切分）：65.1%（申請19,154件、採択12,478件）
• コロナ特別対応型（第1回締切分）：81.6%（申請6,744件、採択5,503件）
• コロナ特別対応型（第2回締切分）：81.3%（申請24,380件、採択19,833件）

残りの募集分も概ね同じくらいの採択率で推移すると思います。

商工会議所と商工会のどちらに相談すればいいですか？

小規模事業者持続化補助金は所在地によって商工会議所か商工会が事務局になります。地理的にどこか迷ってしまうときは近くの商工会議所か商工会に問い合せてください。

持続化給付金とは違いますか？

名前は似ていますが持続化給付金とは全く違う制度です。持続化給付金の給付を受けた（受ける見込みがある）事業者でも持続化補助金の申請ができます。

クリニックや歯科は対象になりますか？

残念ながらなりません。ただし、持続化補助金と同じ生産性革命補助金のIT導入補助金やものづくり補助金は対象になります。目的によってはそちらを検討してください。

生産性革命補助金のホームページはこちら

電子申請をするにはどうすればいいですか？

jGrantsという補助金の電子申請システムを使います。なお、jGrantsを利用するにはgBizIDプライムアカウントが必要です。gBizIDプライムアカウントには、必要書類を郵送する必要があり概ね2週間くらいかかります。

jGrantsはこちら 　/　gBizIDについてはこちら

収益納付ってなんですか？

持続化補助金の収益納付とは、補助事業の期間中に補助金を使ったことから直接発生する収益があると補助金額から差し引かれるものです。詳しくは下記のページで解説しています。