小規模事業者持続化補助金(2020年/令和2年)のポイントをわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金(2020年/令和2年度実施分)のポイントをわかりやすくまとめました。小規模事業者持続化補助金のメリット・デメリット、一般型とコロナ特別対応型の違い、制度のポイント、経営計画書や補助事業計画書(様式1-2)の記入例などを確認できます。

この記事は中小企業診断士が書いています。中小企業診断士は、中小企業や個人事業主の経営課題の解決をお手伝いをする国家資格です。

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【ざっくり】小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは、「売上アップのための新しい取組み」をする小さな会社やお店を支援する補助金です。最大で50万円(制度によっては100万円)もらえます。

小規模事業者持続者補助金は、補助金のなかでは書類の作成などが(まあまあ)簡単で、手続きに商工会議所や商工会のサポートが受けられる特徴があります。「補助金なんて遠い世界のこと」と思っている事業者も挑戦しやすいです。

持続化補助金のメリット

新しい挑戦への費用負担が軽くなる

新しいことをはじめたくても小さな会社やお店にとって、数十万円のお金がかかることは勇気がいるもの。持続化補助金を活用できれば新しい挑戦の費用負担は軽減されます。補助金なので金融機関からの融資とは異なり(ルールを守る限り)返済の必要はありません。

経営を考えるきっかけになる

持続化補助金の申請書類は、作成の過程で、商品やサービスの強み、お客様のこと、これからの経営方針や目標などを考えられる内容になっています。経営計画を考えたり明文化する機会が少ない小規模事業者にとって、補助金の申請自体が客観的に自社に向き合う機会になります。少し長い目でみると、単に補助金がもらえること以上のメリットがある可能性があります。

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けて日本政策金融公庫などから融資を受ける方は、補助金の申請で考えた経営計画は金融機関との面談で自社のことを説明するのにも役立ちます。

申請書の記入例やポイントはこちら

持続化補助金のデメリット

それでも書類関係は少し大変かも

持続化補助金は簡単な方とはいっても、やっぱり公募要領を読んで申請書類を作成するのは少し大変だと思います。また、補助金は採択された後も事業報告書の提出や関係書類の保管義務などがあります。

補助金には税金が使われているので、公平性や透明性を保つためにいろいろなルールが決まっています。もちろんわからないことは商工会議所や商工会に何度でも質問して構いません。上手に活用できれば売上アップに役立ちます。粘り強く挑戦してください。

補助金が入金されるのは少し先

持続化補助金も含めて、補助金は原則後払いです。申請→審査→採択→事業実行→報告を経て入金となります。補助金は資金繰りの支援ではありません。※「コロナ特別対応型」の場合は、一定の要件を満たすと交付決定額の2分の1が採択後すぐに入金されます(後述)。

※新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りに不安があるときは、日本政策金融公庫などの実質無利子・無担保融資の活用を検討してください。すでにたくさんの小規模事業者が融資を受けています。

【注意!】持続化給付金と持続化補助金は無関係

持続化給付金と持続化補助金は全く関係がありません。持続化給付金の要件を満たしていて給付を受けた(受ける見込みがある)持続化補助金に申請できます。もちろん審査に影響もしません。

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一般型とコロナ特別対応型の違い

※このページ中の「通常枠」は制度上の正式な用語ではありません。事業再開枠との違いをわかりやすくするために利用しています。

2020年の持続化補助金には「一般型」と「コロナ特別対応型」があります。名前の通り、「一般型」が普通の持続化補助金で、「コロナ特別対応型」はいくつかルールが違うというイメージになります。

コロナ特別対応型は、補助対象経費の6分の1以上が次のいずかの類型に該当することが条件です。

  • 類型A.サプライチェーンの毀損への対応
  • 類型B.非対面ビジネスモデルへの転換
  • 類型C.テレワーク環境の整備

事業再開枠とは?

事業再開枠とは、業種別ガイドライン等 に基づく感染防止対策を行った場合に通常の補助額とは別に最大50万円を補助するものです。

なお、業種別ガイドラインに明記されていなくても次のようなものは補助対象になります。

  • 消毒、マスク、清掃
  • 飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
  • 換気設備
  • その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)
  • 掲示・アナウンス(従業員・顧客に感染防止を呼びかけるもの)

事業再開枠は補助率が10分の10です。つまり、50万円までは経費の全額が補助対象になります。ただし、事業再開枠の上限は交付決定額を超えない範囲です。計算は次のようなイメージです。

  • 一般型に申請して、交付決定額が30万円なら事業再開枠の上限は30万円。
  • 類型Bに申請して、交付決定額が100万円なら事業再開枠は上限の50万円。

最大で、通常枠100万円+事業再開枠50万円で150万円の補助が受けられます。

一般型とコロナ特別対応側の比較表

一般型 コロナ特別対応型(類型A) コロナ特別対応型(類型B・C)
対象者 小規模事業者 一般型と同じ
補助上限額 通常枠 50万円※一定の要件を満たすと100万円 100万円 100万円
事業再開枠 50万円
(※一般型またはコロナ特別対応型の交付決定額を超えない範囲)
補助率 通常枠 3分の2 3分の2 4分の3
事業再開枠 10分の10
補助事業 売上アップに関係することいろいろ。事業再開枠は、業種別ガイドライン等 に基づく感染防止に関する事業。 一般型と同じ。加えて、補助対象経費の6分の1は「類型A.サプライチェーンの毀損への対応」に該当する必要がある。 一般型と同じ。加えて、補助対象経費の6分の1は「類型B.非対面ビジネスモデルへの転換」「類型C.テレワーク環境の整備」のどちらかに該当する必要がある。
補助金が支払われる時期 補助事業の終了後に実績報告書を出した後 概算払い制度により、採択が決定後すぐに交付決定額の2分の1は支払われる
政策加点 全部で6つの加点項目あり 加点項目なし
経費支出の遡及適用 補助金交付決定通知書の受領前に支出したものは認められない ・通常枠は、2月18日以降に支出した経費も認められる
・事業再開枠は、5月14日以降に支出した経費も認められる

コロナ特別対応型の5つのポイント

1.補助額の上限が50万円から100万円に拡大される

持続化補助金の一般型の補助上限額は50万円ですがコロナ特別対応型は100万円になります。さらに、類型B・類型Cは補助率が4分の3分になります。例えば133万円の事業を行うと4分の3の100万円が補助されます。 補助率の3分の2は変わらないので、150万円の補助事業を行うと150万円×3分の2で100万円が補助されることになります。

2.補助事業に新型コロナの影響を踏まえた一定の制約がある

コロナ特別対応型では、補助対象経費の6分の1以上が、「A.サプライチェーンの毀損への対応」「B.非対面ビジネスモデルへの転換」「C.テレワーク環境の整備」のいずれか(複数でも可)に合致することが必要です。

例えば、補助対象経費の総額が100万円で申請するとしたら、6分の1にあたる16.7万円分以上はA~Cのいずれか(または複数)に合致しないといけません。A~Cに該当する経費は下記のイメージです。

A.サプライチェーンの毀損への対応
  • 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
    • 外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
    • 製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
    • コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
    • 他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

※【参考情報】小規模事業者持続化補助金事務局によると、OEMを主な事業としている製造業が新型コロナの影響で販売が減少したときに、自社ブランドを開発の上で通販サイトで販売する場合は「サプライチェーンの毀損への対応」にあたらないということでした。

B.非対面ビジネスモデルへの転換
  • 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
    • 店舗販売をしている事業者が、新たにインターネット販売に取り組むための投資
    • 店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
    • 有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
    • 有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

※単に認知度向上のためのホームページ開設は対象になりません。「一般型」の持続化補助金では対象になる可能性があります。

C.テレワーク環境の整備
  • 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
    • WEB会議システムの導入
    • クラウドサービスの導入

※補助対象期間内に、少なくとも1回以上テレワークを実施する必要があります。
※パソコン等の購入は対象外ですが、レンタルは対象になります。

3.概算払い制度により、交付決定額の2分の1がすぐに支払われる

持続化補助金の一般型は、補助事業の終了後に実績報告書などを提出してからの入金になります。コロナ特別対応型は、採択後すぐに交付決定額の2分の1が入金される「概算払い」という制度があります。一般型よりも資金計画が立てやすくなります。※売上が20%減少していることなどの要件があります。

4.政策加点がない

持続化補助金の一般型は、要件に該当すると採択に有利になる「政策加点」というものがいくつかあります。これらはコロナ特別対応型にはありません。純粋に補助事業の計画が評価されることになります。

5.経費支出の遡及適応が認められる

持続化補助金の一般型は、採択後(補助金交付決定通知書の受領後)に支出されたものだけが経費として認められます。コロナ特別対応型では、2020年2月18日以降の支出分まで遡及して経費として認められます。※もちろん支払いを証明する書類は必要です。

コロナ特別対応型の方が競争率が高いかも

持続化補助金の一般型とコロナ特別対応型では、補助上限額が大きい・概算払いにより支払い時期が早い・経費支出の遡及適用が認められるという点から、コロナ特別対応型の方が競争倍率は高くなると思います。

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小規模事業者持続化補助金のポイント解説

対象になるのは誰?

補助金の名前の通り「小規模事業者」だけが対象になります。中小企業全部ではありません。小規模事業者の定義は下記の通りです。業種と従業員数で決まります。売上や資本金の額は関係ありません。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

いわゆるフリーランスの方や社長1人だけの法人も対象となります。

法人税法上の収益事業を行うNPO法人も対象となります。従業員数は「製造業その他」が該当します。

常時使用する従業員には、概ねフルタイムで働いている従業員(アルバイト等も含む)が該当します。なお、個人事業主本人や従業員と兼務しない役員は従業員数にカウントしません。

申請時点で開業していれば業歴は問われません。一部の融資制度にあるような3ヶ月以上などの要件はありません。

補助率や補助金の金額は?

補助率は補助対象経費の3分の2です。補助上限額は50万円(※)です。

例えば、

  • 合計30万円の経費がかかる事業の場合:30万円×3分の2で補助額は20万円
  • 合計75万円の経費がかかる事業の場合:75万円×3分の2で補助額は50万円

となります。

75万円超の経費がかかる事業のときは補助率の3分の2を掛けると50万円を超えてしまいます。このときは補助上限額の50万円が補助額になります。3分の2を掛けたときに50万円以内におさまる必要はありません。

※次のいずれかに該当する事業者は補助上限額が100万円になります。

  1. 法人設立日または開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降
  2. 認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者

どんな事業が対象になる?(採択例あり)

かなりいろいろな事業が対象になります。公募要領には「補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例」として次のような事業が掲載されています。

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベントの実施
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • 新商品開発にともなう成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

ポイントになるのが「新商品」「新たな」というキーワードが何度もでてくること。つまり「自分の会社やお店にとって新しいなにか」に取組むことが求められます。

これを、アンゾフの成長ベクトルというマトリクスであらわすと次の表のイメージになります。

既存製品 新製品
既存市場
市場浸透戦略

今回の補助金の趣旨には合わなそう

新製品開発戦略

おすすめ!
新市場
新市場開拓戦略

おすすめ!

多角化戦略

難易度高いのでおすすめできず……

表中の「製品」という言葉には商品やサービスも広く含まれます。

新しい製品を作って今のお客様に購入してもらうか、今までの製品を新しい販売方法でこれまでとは異なるお客様に購入してもらう方向性が適していると考えられます。

市場浸透戦略の「△」の理由は補助金の趣旨には合わないというだけです。むしろ、市場浸透戦略の「今のお客様にもっとファンになってもらうことを目指す考え方」はとても重要です。

多角化戦略は現状とは全然関係がない事業をはじめることです。補助金の趣旨には合いますが難易度は高いです。あまりおすすめできません。

これまでに採択された例

具体的なイメージを持っていただくために平成30年度の採択者一覧を確認できるページをご紹介します。会社名(屋号名)と補助事業名が掲載されています。

もう少し詳しく持続化補助金を活用した事例を知りたい方には事例集が参考になります。何をしたか?どんな効果があったか?などがまとめられています。

補助経費のことで気をつけておきたいことは?

パソコンなど汎用的なものは対象外

パソコンやタブレット本体など、補助事業以外にも広く使えるものは補助経費として認められません。また、グリーン車のような過度の高額経費も認められません。

月額課金サービスの費用は補助期間内のものだけ

クラウド型のサービスを中心に月額課金のものが増えています。これらは、補助事業の期間内の分だけ申請できます。年間分を前払いをした場合は、補助事業の期間内の分を按分して計算することになります。

支払いは原則銀行振り込み

補助経費の支払いは原則銀行振り込みです。クレジットカードの場合は、引き落とし日が補助事業の期間内にならないといけません。

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審査で重視されるところは?

持続化補助金の審査で重視されるところ(審査の観点)を公募要領に沿って解説します。

※審査の観点は一般型の公募要領には明記されていますが、コロナ特別対応型には記載がありません。しかし、一般型の公募要領にある審査の観点は、コロナ特別対応型の審査にもある程度重視される可能性が高いと考えられます。

1.自社の経営状況分析の妥当性

自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
強みの適切な把握であり、弱みについてではないことがポイント。持続化補助金では、弱みを補うことよりも強みを活かす工夫が求められています。

2.経営方針・目標と今後のプランの適切性

経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
様式1-2の「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」と「経営方針・目標と今後のプラン」の整合性が注目されます。特に、今後のプランに記入することが強みを活かしたものになっているかに気をつけてください。
経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
例えば、飲食店がデリバリーの新商品を開発する場合、高齢化が進んでいる地域と大学周辺で若年層が多い地域では適した商品が異なりますよね。「対象とする市場(商圏)の特性を踏まえる」とはそんなイメージです。「当社がある○○地域には□□という特性があるからこれをやる!」と説明できることがポイントです。

3.補助事業計画の有効性

補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
最大50万円補助されるといっても、小さな会社がたくさんテレビCMを流す!というのは現実的ではありません。一方で、持続化補助金では「あなたの会社にとって新しい」取組みが求められます。あなたの会社の経営資源(ヒト・モノ・カネ)で現実的にできることで、あたなの会社にとって新しいかどうか?がみられています。
地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
補助事業計画の前に書いた「経営方針・目標と今後のプラン」と補助事業でやろうとすることが矛盾していないかをみられます。

持続化補助金の加点ってなに?

一般型の持続化補助金は要件を満たすと加点される場合があります(政策加点といいます)。加点とは、審査の点数が上乗せされて採択に有利になることを意味します。該当する項目があるときは申請時に一緒に書類などを提出します。※コロナ特別対応型には政策加点はありません。

※持続化補助金の採択に加点がどの程度影響しているかははっきりとはわかりません。個人的には加点される項目がなくても著しく不利になることはないと思います。

1.新型コロナウイルス感染症加点

次のいずれかに該当する場合に加点されます。

  • 従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したことで事業に影響を受けた場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が10%以上減少している場合

多くの場合は売上減少要件の方が該当すると思います。売上減少の証明には市区町村が発行する次のいずれかの書類が必要です。

  • 売上減少に関する証明書(磐田市の例)
  • 危機関連保証の認定書
  • セーフティネット保証4号の認定書

危機関連保証やセーフティネット保証制度の認定書は、民間金融機関から新型コロナ関連の実質無利子融資を受けるときにも必要になるものです。これらの認定を受けられということは売上が10%以上減少している証明になるため、持続化補助金の新型コロナウイルス感染症加点の証明にも使えます。

自社がセーフティネット保証4号や危機関連保証に該当するかは、「制度ごとの売上減少要件を満たすか確認できる計算フォーム」から計算できます。

2.賃上げ加点

簡単にいえば「持続化補助金を通じた取組みで売上が上がったら従業員の給料を上げるね!」と約束する場合に加点されます。

賃上げの基準は次のいずかです。

  • 補助事業完了後1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
  • 補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別 最低賃金+30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること

どちらも持続化補助金の申請をするときに、賃上げすることを従業員に表明した文書のコピーの添付が必要です。

先のことだからと言って適当な約束をしてはいけません。この加点を希望するときは、利益計画を慎重に検討して本当に賃上げが可能なのか判断してください。

3.事業承継加点

基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、後継者候補が補助事業を中心になって行うときに加点されます。満60歳以上の親が代表者で、補助事業を行うのは事業を継ぐ予定の子供といった場合に広く該当します。

基準日とは次の表の通りです。

公募受付締切回 締切日 基準日
第1回 2020年3月31日 2019年12月31日
第2回 2020年6月5日 2019年12月31日
第3回 2020年10月2日 2019年12月31日
第4回 2021年2月5日 2020年12月31日

加点を希望するときは、経営計画「4-2」(事業承継の計画)の記載、商工会議所や商工会が発行する事業承継診断表(様式6)、「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のコピーが必要です。

4.経営力向上計画加点

経営力向上計画とは、国(経済産業局)などに経営計画を認定されると税制優遇、金融支援、今回のような補助金の加点などを受けらる制度です。数枚の申請書を提出するだけなのに認定を受けること自体は難しくありません。

ただし、持続化補助金の加点対象になるには、次の基準日までの認定を受けている必要があります。

公募受付締切回 締切日 基準日
第1回 2020年3月31日 2019年12月31日
第2回 2020年6月5日 2020年3月31日
第3回 2020年10月2日 2020年3月31日
第4回 2021年2月5日 2020年12月31日

つまり、現時点で認定を受けていない事業者は経営力向上計画加点が有効になるのは第4回目以降ということになります。

持続化補助金は一定期間が空いていれば2回以上の申請ができます。今から経営力向上計画の認定を受ければ次回は加点項目として使えます(制度が変わらない前提)。経営力向上計画の認定も商工会議所や商工会でもサポートをしてもらえます。

経営力向上計画の制度や申請についてはこちら

5.地域未来牽引企業等加点

これはほとんどの事業者には関係がない加点項目です。都道府県や市区町村、商工会議所などの経済団体、金融機関などが見どころのある事業者を推薦して、経済産業省が「地域未来牽引企業」として認定する制度です。

これまでに3,500社程度しか認定されておらず、そのうち小規模事業者は200社しかありません。今年度の公募は新型コロナウイルス感染症の影響で延長されています。制度のホームページを見て、「我こそは!」という事業者の方は、推薦機関に問合せをしてください。

地域未来牽引企業の制度はこちら

6.過疎地域の事業者に対する加点

過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の事業者はそれだけで加点対象になります。

過疎地域の対象となる市区町村はこちら


特に「1.新型コロナウイルス感染症加点」の対象になる事業者は多いと思います。該当する場合は、必ず書類を準備して加点されるようにしてください。

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申請期限やスケジュールは?

持続化補助金は、年に何度か申請するチャンスがあります。日程が決まっているは次の通りです。

一般型

第1回受付締切 第2回受付締切 第3回受付締切 第4回受付締切
申請書類の送付締切
当日消印有効
2020年3月31日 2020年6月5日 2020年10月2日 2021年2月5日
採択結果公表 2020年6月頃 2020年8月頃 2020年12月頃 2021年4月頃
補助事業の実施期間 2021年1月31日まで 2021年3月31日まで 2021年7月31日まで 2021年11月30日まで

コロナ特別対応型(※第3回以降も実施予定有り)

第1回受付締切 第2回受付締切
申請書類の送付締切
当日消印有効
2020年5月15日 2020年6月5日
採択結果公表 2020年5月下旬頃 2020年8月頃
補助事業の実施期間 2021年1月31日まで 2021年3月31日まで

どの期限も1日でも遅れたら手続きできなくなります。なかでも気をつけたいのが「申請書類の送付締切」の期限。持続化補助金は、申請の前に商工会議所か商工会に発行してもらう書類があります。そのため、締切前日に書類を作ってギリギリで送付するということはできません。実質的に1週間くらい前が締切と考えておいた方がいいでしょう。

【記入例】持続化補助金(一般型) 経営計画と補助事業計画のサンプル

持続化補助金(一般型)の申請書のうち、経営計画書と補助事業計画のサンプルです。事務局ウェブサイトの記入例(一般型)にある海鮮居酒屋さんがホームページを作った場合を想定しています。

※長いので別のページで解説しています。下記のページからご覧ください。

経営計画・補助事業計画の記入例はこちら

【記入例】持続化補助金(コロナ特別対応型) 経営計画書のサンプル

持続化補助金(コロナ特別対応型)の申請書のうち、経営計画書の「計画の内容」のサンプルです。事務局ウェブサイトの記入例(一般型)にある海鮮居酒屋さんがコロナ特別対応型に申請する場合を想定しています。

※長いので別のページで解説しています。下記のページからご覧ください。

経営計画書の記入例はこちら
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よくある質問

採択率はどのくらいですか?

第1回締切分の採択率は、一般型が90.9%(申請8,044件に対して採択7,308件)、コロナ特別対応型が81.6%(申請6,744件に対して採択5,503件)でした。

商工会議所と商工会のどちらに相談すればいいですか?

小規模事業者持続化補助金は所在地によって商工会議所か商工会が事務局になります。地理的にどこか迷ってしまうときは近くの商工会議所か商工会に問い合せてください。

持続化給付金とは違いますか?

名前は似ていますが持続化給付金とは全く違う制度です。持続化給付金の給付を受けた(受ける見込みがある)事業者でも持続化補助金の申請ができます。

クリニックや歯科は対象になりますか?

残念ながらなりません。ただし、持続化補助金と同じ生産性革命補助金のIT導入補助金やものづくり補助金は対象になります。目的によってはそちらを検討してください。

生産性革命補助金のホームページはこちら

電子申請をするのはどうすればいいですか?

jGrantsという補助金の電子申請システムを使います。なお、jGrantsを利用するにはgBizIDプライムアカウントが必要です。gBizIDプライムアカウントには、必要書類を郵送する必要があり概ね2週間くらいかかります。

jGrantsはこちら  / gBizIDについてはこちら

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