【新型コロナ関連】Go Toだけに頼らない!小規模な宿泊施設が今やっておきたい3つのこと

小規模な宿泊施設(ホテル・旅館・ペンション・民宿など)が、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えて事業継続のために今やっておきたい3つのことを解説しました。

Googleマイビジネスを活用する

GoogleやGoogleマップで、

  • 宿泊施設名
  • 宿泊施設が属する地域とジャンル(例:浜名湖 旅館)

で検索すると、通常の検索結果とは別枠で宿泊施設の情報が掲載されているところがありますよね?この部分の情報を自分で管理できるようになるのがGoogleマイビジネスです。

しっかり活用すれば、Googleで宿泊施設を探している人からの予約が増える可能性があります。

Googleマイビジネスの機能で特に活用したいのは「施設の情報を正確に反映させる」「魅力的な写真を追加する」「口コミに返信する」です。

宿泊施設の情報を正しく反映させる

Googleマイビジネスで宿泊施設のいろいろな情報を登録できます。例えば、「Wi-Fi対応」「食事の種類」「支払い方法」「周辺のアクティビティ」「駐車場の有無」「送迎の可否」などです。宿泊施設を探している人が必要とする情報をスムーズに提供できます。

魅力的な写真を追加する

Googleマイビジネスから宿泊施設や料理の写真(動画も)を追加できます。宿泊施設のホームページやSNSにアクセスされなくても、宿泊施設の魅力を視覚的に伝えることができます。感染予防策がわかる写真を投稿するのもよいでしょう。

口コミに返信する

お客様が口コミが集まるのはOTA(楽天トラベルやじゃらん)だけではありません。Googleマップ上にもたくさんの口コミが書かれています。あなたの宿泊施設にも口コミが投稿されているのではないでしょうか?Googleマイビジネスに登録すれば、これらの口コミに返信できます。

もし、同じエリアで宿泊施設選びに迷っているなら、お客様の口コミ(いい口コミにも・悪い口コミにも)にていねいに返信がある宿泊施設が選ばれやすいのではないでしょうか?

少し前(数ヶ月~1年前くらい)の口コミにも返信してもいいかもしれません。なお、口コミを返信すると投稿してくれた人に通知がいきます。

Googleマップの口コミにていねいに対応している宿泊施設の例

口コミにていねいに返信している宿泊施設の例です。「オーナーの返信」をご覧ください。


今すぐはじめよう

Googleマイビジネスには今すぐ登録できます。そして完全無料です。最初は難しく感じるところもあるかもしれませんが、少しずつ活用をはじめてください。

参考.1

インターネットを活用したマーケティング(デジタルマーケティング)に力を入れていきたいなら、Googleが提供している「いますぐはじめる観光のデジタル化 」という無料の動画講座が役立つかもしれません。

2019年10月頃に公開された動画なので、新型コロナウイルス感染症のことは全く考慮されていません。しかし、デジタルマーケティングをはじめるイメージをつかむことはできると思います。

※動画中でもGoogleマイビジネスが紹介されています。そのなかに「投稿」という機能を使っている場面がありますが、宿泊施設は使えません。

いますぐはじめる観光のデジタル化を視聴はこちら

参考.2

Googleマイビジネスを活用することは訪日外国人の利用増加にも効果が期待できます。

例えば、あなたがアメリカのシアトルを訪れる予定があるとします。このとき「seattle hotel」と検索すると日本語に翻訳されたホテル情報が表示されます。日本を訪れようとする外国人が「Hamanako ryokan」などで検索すると、それぞれの言語に対応した表示がされます。

なお、Googleで「ryokan」など日本特有の宿泊サービスに関連するキーワードで検索する外国人はすごく増加しています。今からGoogleマイビジネスを活用していれば、新型コロナが収束したときに世界中の人にあなたの施設を見つけてもらいやすくなります。

新型コロナ関連の給付金・助成金・補助金を再確認する

新型コロナウイルス感染症に関連する事業者向けの支援策は7月までに概ね出揃いました。対象になるのに活用していない支援策がないかをもう一度確認してください。

持続化給付金

比較期間よりも売上が50%以上減少している月がある場合、法人は最大200万円・個人事業主は最大100万円給付されます。比較期間は、前年同月比較の他、繁忙期の売上が大きい場合などいくつかルールがあります。

持続化給付金の詳細はこちら

家賃支援給付金

賃貸契約により、宿泊施設を運営している場合に対象になります。

2020年5月から2020年12月の間に、

  • いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減少
  • 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減少

していることが条件です。法人は最大600万円・個人事業主は最大300万円給付されます。

家賃支援給付金の詳細はこちら

雇用調整助成金

従業員に休業手当を支払ってお休みしてもらった(またはこれからお休みしてもらう)場合に、最大100%(1日あたり上限15,000円)の休業手当分が助成されます。雇用保険被保険者以外の従業員についても、緊急雇用安定助成金により助成されます。

雇用調整助成金の詳細はこちら

小規模持続化補助金

宿泊施設の場合は、常時雇用する従業員数が20名以下の場合に対象になります。

大まかにいえば、売上アップのための新しい取り組みや感染予防対策などに最大で150万円の補助を受けられる制度です。

かなりいろいろな用途が対象になります。新型コロナを乗り越えるべく、新しいチャレンジをするために活用してください。

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら

固定資産税・都市計画税の減免

2021年度の固定資産税の支払いが、売上の減少率に応じて2分の1またはゼロになります。

2020年2月から2020年10月までの連続する3ヶ月間の売上が、

  • 30%以上50%未満の減少で固定資産税が2分の1に減額
  • 50%以上の減少で固定資産税がゼロ(免除)

となります。

固定資産税等減免の詳細はこちら

税・社会保険料の猶予

こちらは今年度に支払う税・社会保険料です。2020年2月以降の売上が前年同月比で20%以上減少していると対象になります。各種税金や社会保険料(厚生年金等)の支払いが最大1年間猶予されます。

税の猶予

社会保険の猶予

自治体独自の支援策

ここまであげた施策は国が主体のものです。新型コロナ関連の事業者支援は、都道府県や市区町村が主体で行っているものがあります。

宿泊施設のある都道府県と市区町村のホームページを確認してください。一般に国の支援策よりも、あなたにとって使いやすいものが見つかるかもしれません。

例えば、静岡市では「エール静岡観光事業支援金」という観光関連事業者に最大100万円の補助をする支援策を行っています。

新型コロナ関連融資に申し込む(追加融資も含む)

未だ新型コロナウイルス感染症の観光業への見通すことは困難です。もう1度、悲観的なシナリオで資金繰り表を作成してください。そして少しでも不安があるなら新型コロナ関連融資に申し込みをしてください。事業継続のためには悲観的なシナリオに耐えられる手元資金を確保しておく必要があります。

給付金・助成金・補助金とは異なり返済は必要です。しかし、当初3年間は実質無利子など、過去になかった融資条件で資金を確保できます。申し込みから融資実行までは一定の時間がかかります。早めに相談・申し込みをしてください。既に融資を受けていても追加融資を受けられる場合もあります。