【第4回受付締切分用】持続化補助金(一般型)の採択率を100%高める方法

小規模事業者持続化補助金(一般型)の第4回受付締切分の採択率を100%高める方法を解説しました。令和2年度の持続化補助金(一般型)に採択される確率を少しでも高めたい事業者さん向けです。

経営力向上計画の認定で加点される

第4回目受付締切分(2021年2月5日必着)の持続化補助金(一般型)の採択率を100%高める方法とは、2020年12月31日までに経営力向上計画の認定を受けることです。

経営力向上計画の認定は、持続化補助金(一般型)の政策加点の一つです。申請書類のなかに「採択審査時に以下の政策加点の付与を希望するか」という項目があります。経営力向上計画の認定を受けることで、ここにチェックして申請できるようになります。

政策加点とは、特定の要件を満たす事業者を加点(=優遇)するものです。審査のスタートから点数が上乗せされ、その分だけ採択率が高くなるという意味です。

※経営力向上計画とは何か?については後述します。
※コロナ特別対応型には政策加点はありません。今から経営力向上計画の認定を受けることで、採択率が高まるのは第4回受付締切分の一般型だけです。

第4回受付締切分なら今からでも間に合う

経営力向上計画の認定を含む政策加点には基準日があります。基準日は、「その日までに要件を満たしていれば政策加点の対象になる」日のことです。

経営力向上計画の認定の基準日は次の通りです。

公募受付締切回 受付締切日 「経営力向上計画加点」の対象となる認定日の期限
第1回 2020年3月31日 2019年12月31日
第2回 2020年6月5日 2020年3月31日
第3回 2020年10月2日 2020年3月31日
第4回 2021年2月5日 2020年12月31日

第4回受付締切分なら、今からでも基準日をクリアできます。

持続化補助金(一般型)の採択率は低下傾向

2020年度の持続化補助金(一般型)の採択率は、

  • 第1回受付締切分):90.9%(申請8,044件、採択7,308件)
  • 第2回受付締切分):65.1%(申請19,154件、採択12,478件)

でした。2回目の採択率は大きく低下しました。持続化補助金としては厳しい数字です。第3回目以降の採択率も同じくらいで推移する可能性があります。

今後、持続化補助金(一般型)を申請する予定がある事業者で、まだ経営力向上計画の認定を受けていない場合は、12月31日までに認定を受けられるようにしましょう。

政策加点の有無が採否を分ける重要なポイントになる可能性があります。

経営力向上計画とは?

経営力向上計画とは、国のが示す一定の指針を踏まえて、3~5年をかけて取り組む経営計画のことです。作成した経営計画が国に認定されると、いろいろな優遇・支援が受けられます。2016年7月からはじまった比較的新しい制度です。

難しそうに聞こえますが、書類は持続化補助金より少ないです。また、経営力向上計画についても、持続化補助金と同じで商工会議所や商工会が作成をサポートしてくれます。経営力向上計画のページを見て、不明なときな商工会議所や商工会に相談してください。その際に「第4回締切分の加点に間に合うように12月31日までに認定を受けられるようにしたい」と伝えましょう。

経営力向上計画の申請方法など詳細はこちら

持続化補助金は短期、経営力向上計画は中長期

持続化補助金は、原則1年以内に売上アップにつながる取組みを支援する制度です。経営力向上計画は、3~5年をかけた生産性向上などの計画に様々な支援をする制度です。

経営力向上計画を策定を通じて3~5年先の計画を立てることは、短期的に持続化補助金を活用して何をすべきか?が明確になりやすいです。

このように、経営力向上計画の認定を受けることは、単純に持続化補助金(一般型)で採択に有利になることだけがメリットではありません。新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えて、事業を継続していくために有効に活用してください。

※経営力向上計画の認定には申請から約30日かかります。早めに準備してください。