【浜松市】新型コロナウイルス対策提案事業費補助金

浜松市では、4月21日~4月27日まで「新型コロナウィルス対策提案事業費補助金」の提案を募集しています。ざっくりいえば、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける浜松の事業者や市民を「応援する事業者」を応援するための補助金です。

このような補助金は珍しい思います。要件に当てはまるアイデアがある事業者、または既にはじめている事業者(※4月3日以降にはじめたものに限る)は活用を検討してください。

※このページでは補助金の詳細は記載していません。続きをご覧になる前に、浜松市ウェブサイトの「新型コロナウイルス対策提案事業費補助金」 のページを確認してください。

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新型コロナウィルス対策提案事業費補助金の概要

新型コロナウィルス対策提案事業費補助金は、

  1. 市内観光業等の支援に係る業務
  2. 外出自粛する市民の利便性向上を図る事業

に対して最大200万円(補助率2分の1)を補助するものです。補助率2分の1とは、例えば400万円かかる事業を行うときに、その2分の1の200万円を補助するという意味です。

想定される業務・事業の例としては、

  • テイクアウトに対応している飲食店情報サイトの運営
  • 複数飲食店の料理のデリバリー代行
  • 小中高生等を対象としたオンラインの講義配信やマンツーマン授業
  • 各種生産者や卸売会社の過剰になっている商品の販売支援
  • 高齢者世帯の要望を聞いて買い物を代行する事業
  • 運動不足解消のためのオンラインの動画配信やマンツーマンレッスン

などが考えらます。

上の1と2に関係することで、新型コロナウイルス感染症の影響で浜松市に生じている課題を解決する事業アイデアは広く対象となりそうです。

気になった点や注意点など

  • 4月23日追加 この補助金には大企業も提案できますが企業規模だけで採択に有利なるということはありません。中小企業のみなさまも奮って提案してください。
  • 4月23日追加 募集要領にある「審査会」のメンバーは非公開です。ただし4月28日だけで全部審査するようです。たくさんの書類に目を通す審査員にやさしい提案資料を作成する必要があるでしょう。
  • 4月23日追加 他社と提案が被るという理由で採択されにくいということはありません。異なる企業による類似する提案が両方採択される可能性もあります。
  • 4月23日追加 第3号様式で添付を求められている「法人概要及び事業内容が分かる資料」は形式的なものでよさそうです。事業提案書の充実に時間をかけた方が採択率は高まるでしょう。
  • 提案受付の締切は4月27日です(※郵送の場合は必着)。あまり時間がありません。
  • 提案者の要件を満たすのは法人だけです(NPO法人も含む)。個人事業主は対象外です。※法人にも税の特別徴収義務者であることなど要件があります。
  • 対象となるのは、これから実施する事業と令和2年4月3日以降に実施した事業です。既に開設されたいるテイクアウト情報サイトなども対象になる可能性があります。
  • 個別の飲食店が自店のテイクアウトなどを広告するための費用は対象外です。※このような用途には国の小規模事業者持続化補助金が対象になります。
  • デリバリーを行う際の車両やオンライン教育を行う際のタブレットなど、他の用途にも使える汎用的な設備や機器も対象になります。もちろん、新型コロナウィルス対策提案事業費補助金に関連する事業のための設備等の購入であることが大前提です。※一般的な補助金では汎用的なものは対象外。
  • 人件費は、補助対象事業に要した時間だけが対象経費となります。例えば、ウェブ制作企業がテイクアウトの情報サイトを運営している場合なら、飲食とのやり取りやサイトへの情報登録に要する時間だけが対象といったイメージです。採択後に人件費の見込みが変わるときは書類の提出が必要です。
  • 採択された後も事業報告の書類提出や10年間の保存義務などいろいろやることがあります。
  • 補助金は後払いです。入金時期は、完了時提出資料を提出してから2週間後くらいです。

その他不明な点は、「新型コロナウイルス対策提案事業費補助金」 の要綱・要領を確認の上で浜松市役所産業部観光・シティプロモーション課にお問合せください。

採択されるために意識したいポイントは?

浜松市の新型コロナウイルス対策提案事業費補助金のページに「特に、提案資料において、事業内容や事業効果は具体的に記載してください」とあります。これらの点から、採択されるために意識しておきたいポイントを簡単に解説します。

事業の内容について

事業の内容を書くときのポイントは、「審査員は貴社の提案する事業のことを何も知らない」を前提にすることです。中学生にも理解できるように書きましょう。

事業内容の項目に、「事業の対象や手法などを具体的に記入」という指示があります。誰に(事業の対象)、何を(事業内容そのもの)、どのように(手法)という点が明確になっているか意識すると書きやすくなるかもしれません。

また、「内容がわかる詳細資料を別途添付」という注釈があります。第1号様式には概要だけを記載して詳細は別の資料で説明しましょう。資料は、文章だけではなく図解・イラスト・写真などを活用して構いません。むしろ、これらを活用して視覚的にもわかりやすい資料を目指してください。

事業効果について

事業効果を書くときのポイントは「できる限り数字を使って効果を説明する」ことです。補助金には税金が使われます。定量的に期待される成果を評価できる方がポイントは高くなるでしょう。

数字を使う例をいくつかご紹介します。

既にある数字を見込みの根拠にする

開設済のテイクアウト情報サイトなら、UUやPV、電話番号のタップ数、飲食店のホームページなどに遷移した数などを現時点の成果として提示した上で、今後○ヶ月で○○件のテイクアウト注文を生み出す効果が見込めることを明示します。

需要をアンケートで数字化する

飲食店のデリバリー代行なら、浜松市民にデリバリーがあれば地域の飲食店の利用が増えるか?のアンケートを実施する、飲食店にはデリバリー代行の利用意向をヒアリングすることで事業に対しるニーズが存在していることを数字で説明できるようにします。

※当たり前ですが目的に沿うように恣意的なアンケートを行ってはいけません。

外部の数字を引用する

外部企業や研究データの数字も活用できます。出前館の「(3月の)オーダー数は前年同月比21%増の303万件、アクティブユーザーも14%増」という数字を引用して浜松市でもデリバリーのニーズがあることを補強する、運動とメンタルヘルスや運動と生活習慣病の関係がわかる論文や公的機関のデータを引用して自宅で運動する効果に説得力をもたせる、といったイメージです。

国の統計情報を活用する

国の統計サイトのe-Statなどを活用すれば浜松市の細かな人口データや、今回の支援対象である「観光産業及び飲食・流通業」の状況がわかります。事業の効果に直接活用はしにくいですが、効果の根拠としては活用できます。

以上です。

なお、注釈にはありませんが事業効果についても別の資料を用意して詳細に説明してOKです。

その他

新型コロナウイルス対策提案事業費補助金は4月28日の1日ですべての審査が行われるようです。審査員は1日でたくさんの提案資料を読むことになります。貴社の提案資料を読む頃には大変お疲れかもしれません。こういった意味でもわかりやすさを重視することが大切です。

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