【新型コロナ関連】小さな飲食店が使いたい支援策&テイクアウトの売上を増やす方法のまとめ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けてお困りの小さな飲食店(ご家族だけ~従業員10名以内くらい)が使いたい国の支援策やテイクアウトの売上を増やす方法を解説しました。

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それでも融資を受けるべき3つの理由

新型コロナウイルス感染症に関連する国の支援策のなかで、小さな飲食店が今すぐ活用を検討したいのが「融資による支援」です。

1.借金には違いないが新型コロナ関連融資の条件は検討に値するから

どんなに条件が良くても融資は借金です。先が見えない状況の中で、融資を受けるとして本当に返済できるのか?不安になるのはもっともです。

それでも新型コロナ関連の主要な融資制度は、

  • 融資から3年間は実質無利子、4年目以降も低利子
  • 返済期間を長めに設定できる、据置期間もある
  • 既往債務を新型コロナ関連の融資に借換ができる

など、小さな飲食店が当面の運転資金を確保する手段として検討に値する条件になっています。誤解されやすいのですが、「融資を受けた翌月からたくさん返済しないといけない」ということもありません。

※実質無利子とは、金融機関には所定の利子を支払い、後から支払った利子の分がかえってくる(利子補給される)という意味です。そのため無利子ではなく、“実質”無利子となります。

実質無利子の期間がある融資制度

小さな飲食店が使える実質無利子の期間がある融資制度です。ざっくりいえば、前年同月比で、個人事業の飲食店なら売上5%以上減少、法人の飲食店なら売上15%以上減少で対象になります。今はかなり多くの飲食店が条件を満たしてしまうと思われます。

日本政策金融公庫の場合 信用保証付き融資の場合
前提

次のいずれかの融資制度を利用していること。

  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • マル経融資
  • 生活衛生改善貸付

次のいずれかのセーフティネット保証制度を利用していること。

  • セーフティネット保証4号
  • セーフティネット保証5号
  • 危機関連保証
個人事業主 要件なし 売上5%以上減少
小規模事業者(法人) 売上15%以上減少 売上15%以上減少
中小企業 売上20%以上減少
無利子になる限度額 3千万円
無利子になる期間 3年間(4年目からは1.36%~1.65% ※4年目以降の利子は4月1日時点) 3年間(4年目から制度融資の所定金利 ※4月17日時点で未発表、都道府県により異なる可能性あり)

融資制度の選び方の目安は後述します。

2.本当に資金繰りが苦しくなってからでは遅いから

新型コロナ関連の融資は申込み~融資実行まで最低1ヶ月はかかると考えた方がいいです。「来週の支払いが足りない」となってからでは間に合いません。

こうなってから、すぐに借入ができるカードローンなどに頼ることになると、国の新型コロナ関連融資よりもすごく高い利子を支払うことになります。結果、返済負担が大きくなってますます厳しい状況になります。

3.前提が変わってしまったから(静岡県浜松市の数字で説明)

静岡県浜松市の数字を例に、前提となる市場規模が変わってしまったものとして資金計画を考える必要があることを解説します。ポイントは3つあります。

  1. 浜松市の飲食店全体の年間売上は約700億円(※1)。この売上には、国内外の観光客など浜松市外の人による売上や法人客の売上も含まれる。
  2. 浜松市民が外食に使う年間支出は約450億円(※2)。この支出には、浜松市民が市外で外食するときの支出も含まれる。
  3. 浜松市民の外食支出がテイクアウトなどに置き換えられて、全部浜松市内の飲食店で使われたとしても浜松市の飲食店の売上は年間で250億円(約35%)減少する。

もちろん地域によって影響の度合いは異なります。同じデータで計算したとき静岡市の減少率は約14%にとどまります。これは、両市の観光資源や企業立地の違い(※浜松市の方が上場企業が多いので法人需要減の影響を受けやすい可能性)によるものだと思います。

「飲食店の半分がなくなる」危機感は大げさではない

なお、やはり同じデータで計算した日本全体の減少率は47.2%です。料理人の米田肇氏は「飲食店の半分がなくなる」という危機感から、国や自治体に対して家賃や給与の補助を求める署名活動(※3)を行っており支持が広がっています。数字上、この危機感は大げさではありません。

私も何らかの補助は必要だと思います。しかし、補助があるとして、あなたのお店にとって十分な金額なのか?それまで資金が持つのか?は別問題です。どうなるかわからない補助を期待するなら、今使えるとわかっている融資制度を使って運転資金を確保していただきたいです。

新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くかはわかりません。少なくとも短期的には、前提が変わってしまったものとして資金計画を立てる必要があることだけは明らかです。

※市区町村によっては、給付金、協力金、家賃補助などの施策が発表されています。市区町村役場のホームページをご確認ください。
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小さな飲食店がどの融資制度を選べばいいかの目安

新型コロナウイルス感染症に関連して中小企業や個人事業主を支援するいろいろな融資制度があります。その中で小さな飲食店がどの融資制度を選択するのがいいのか?の目安を説明します。まずは、下の図からどれに当てはまるか確認してください(図は拡大できます)。

※最近の決算、これまでの借入金、融資希望額、必要な時期、返済計画などによって適切な判断は異なります。あくまでも目安としてご覧ください。

小さな飲食店が新型コロナ関連の融資制度を選ぶときの目安

まず既往債務の有無から考える

新型コロナ関連の融資制度でおさえておきたいポイントのひとつは、既往債務を新型コロナ関連の融資制度に借換ができるということです。

例えば、日本政策金融公庫に500万円の既往債務がある飲食店が、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付で400万円の新規融資を受け、既往債務の500万円の借換も行ったときのイメージは下図になります。

日本政策金融公庫の既往債務借換のイメージ
日本政策金融公庫の既往債務借換イメージ図

多くの場合、既往債務よりも新型コロナ関連の融資制度の方が利子などの条件が有利だと思われます。もちろん、新規の融資を受ければ借入総額は増えますが、返済負担も比例して大きくなるわけではないということです。既往債務がある飲食店は借換を前提とした融資を検討しましょう。

※既往債務の借換だけの利用はできません。新型コロナ関連の新規融資を行うことが条件です。

既往債務借換の取扱開始時期

日本政策金融公庫の新型コロナ関連の融資制度及び信用保証付き融資を利用した信用保証料・利子減免の融資制度への既往債務の借換を可能とすることは4月7日の緊急経済対策で発表されました。正式には補正予算の成立(4月下旬の見込み)以降から取扱がはじまります。今のうちに既往債務のある金融機関に相談はできます。

日本政策金融公庫の既往債務借換の注意点

飲食店の場合、日本政策金融公庫の生活衛生貸付を利用している可能性があります。この場合は、既往債務の借換ができる新型コロナ関連の融資制度は、原則「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」「生活衛生改善貸付」の生活衛生とつくものになります。

現在の生活衛生貸付を利用している方や、どの制度かよくわからない方は、日本政策金融公庫に既往債務の借換の条件を確認してください。

信用保証付き融資は市区町村長の認定が必要

新型コロナ関連の信用保証付き融資を利用するには、最初に市区町村長の認定を受ける必要があります。認定書は30日間有効なので、今のうちに準備してください。

信用保証制度の解説はこちら

既往債務がないなら日本政策金融公庫へ

既往債務がなく金融機関とは預金の取引くらいの飲食店は、今回は日本政策金融公庫を優先しましょう。

  • 日本政策金融公庫は、手続きが日本政策金融公庫内で完結する
  • 信用保証付き融資は、民間の金融機関・信用保証協会・都道府県が関わるので書類が増えて時間もかかりやすい
  • 飲食店に限らず相対的に小さな会社やお店にやさしい

からです。さらに、日本政策金融公庫の最初の申込みはインターネットからできます。

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小さな飲食店が使える「もらう系」の支援策

売上減少要件に該当するなら持続化給付金は必ずもらう

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月比で売上が50%以上減少した事業者に対する給付金です。もちろん飲食店も対象です。

個人事業なら最大100万円、法人なら最大200万円が給付されます。給付なので返済の必要はありません。

5月1日から申請受付がはじまりました。インターネットから申請できます。必要書類などの持続化給付の公式サイトをご確認ください。

資金計画によっては使いたい小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小さな会社やお店が売上アップのために行う新しい取組みしたときにかかる費用に対する補助金です。補助金額は最大50万円(※1)。飲食店の場合は、常時使用する従業員が5名以下(※2)のお店が対象になります。

※1 所定の条件を満たすときは特別枠として最大100万円になります。
※2 従業員数の5名には代表者やその家族は含みません。

小規模事業者持続化補助金の概要

対象 飲食店の場合は常時使用する従業員が5名以下
補助額 最大50万円(特別枠は最大100万円)
補助率 3分の2
想定される活用例
  • ホームページの作成やリニューアル
  • 店舗の食品を販売する通販サイトの開設
  • 注文の自動受付システムの導入
  • テイクアウトや通販に適したメニューの開発
  • テイクアウト等を周知するチラシの作成・配布
申込み・相談先
  • 最寄りの商工会議所か商工会
関連情報

注意!補助金は後払い

小規模事業者持続化補助金も含めた補助金は、申請→審査→採択→事業実施→報告→入金という流れになります。補助金がもらえる分を先に自分で支払う必要があります。また、審査を通過しないと、そもそも補助の対象になりません。

どんな補助事業を行うかによりますが、補助金が入金されるのは申請から1年近くかかると考えて資金計画を立てた方がいいでしょう。これから融資を受ける場合は、補助金を活用する事業の計画を金融機関に説明して、その分も考慮した金額で融資を申し込むという方法も考えられます。

雇用を守り抜くための雇用調整助成金

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業してもらう従業員に支払う休業手当の最大90%が支給される制度です。

助成金は要件を満たしていて、正しく手続きできれば助成されます。すごく書類の準備などが大変だったのですが、最近やや簡略化されました。

詳しくは関連情報にある厚生労働省のページを確認してください。ただし、厚生労働省のページを見ても不明点がでる可能性が高いです。その際は、都道府県労働局やハローワークに何でも問合せをしてください。

人員整理は最後の手段に

つい最近まで従業員の採用に苦労した飲食店は多いです。今後も人手不足の状況に変わりはありません。

新型コロナが収束したときにお店を支えてくれるのは今いる従業員です。雇用調整助成金を使って雇用の維持につとめることを強くおすすめします。

※もちろん休業手当を払うのにも資金が必要です。この点も考慮して融資を申し込んでください。

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小さな飲食店がテイクアウトの売上を増やす方法

テイクアウトの売上を増やすには、3つの視点から考えるのがポイントです。

  1. 見つけてもらう
  2. 選んでもらう
  3. また注文してもらう

ここでは、インターネットを活用する(できるだけお金がかからない)方法を中心にいくつかご紹介します。できることからはじめてみてください。

見つけてもらうために

まずあなたのお店がテイクアウトをはじめたことを見つけてもらわないことには注文が来ることはありません。見つけてもらうためにやりたいことを5つご紹介します。

1.Googleマイビジネスに登録する

Googleで「テイクアウト」というキーワードで検索する人が日本中で急増しています。例えば、静岡県では3月初旬と比較して10倍以上の検索数になっています。

このような背景もあり、Googleはテイクアウトやデリバリーに対応したお店を探しやすくするアップデートを行いました。

テイクアウトに対応した飲食店を探しやすくなったGoogleマップ

どうすれば、あなたのお店がテイクアウトをしていることをGoogleで見つけてもらえるでしょうか?そのもっとも簡単な方法は、Googleマイビジネスに登録することです(完全無料)。

Googleマイビジネスに登録するとできることは、あなたのお店がテイクアウトやデリバリーに対応していることを伝えることだけではありません。

  • お店の最新情報のお知らせ(テイクアウトの新メニューなど)
  • 新型コロナの影響による臨時の営業時間のお知らせ
  • お客様の口コミへの返信を通じたコミュニケーション
  • お店や料理の写真・動画の掲載

などいろいろなことができます。

Googleマイビジネスに登録するとできることの例(Goolgeの資料)

さらに、今ならGoogleが飲食店のGoogleマイビジネスの活用をサポートする無料オンライン講座を実施しています。ご自宅やお店から受講できます。

【飲食店向け】Googleの無料オンライン講座はこちら

※この機会にGoogleマイビジネスを使いこなせるようになると、新型コロナウイルス感染症が収束した後の店舗への集客にも高確率で効果があります。ぜひ積極的に活用してください。
余裕があればYahoo!プレイスにも登録

4月15日からYahoo!Japanの地図アプリ「Yahoo! MAP」にもテイクアウトやデリバリーに対応している飲食店がわかりやすく表示されるようになりました。こちらの情報は、Yahoo!プレイスに登録すると編集できます。ざっくりいえばGoogleマイビジネスのYahoo版です。

利用者数の観点から、優先順位はGoolgeマップの方が高いです。ただ、登録する情報は類似したものになるので余裕があればYahoo!プレイスにも登録してください。

Yahoo!MAPへのテイクアウト情報掲載の詳細はこちら

2.地域のテイクアウト情報サイトに登録する

日本中でテイクアウトに対応した地域の飲食店をまとめて探せるホームページが次々に生まれています。

静岡県浜松市ではいえば、

のようなホームページです。(五十音順に掲載)

あなたのお店がある市町村でも同様のホームページがあるかもしれません。これらにあなたのお店の情報も登録しましょう。

Googleニュースで、「お住まいの市区町村 + 飲食店 + 応援 + コロナ」「お住まいの市区町村 + テイクアウト + コロナ」などのキーワードで検索すると見つかりやすいです。

もし複数見つかったときはすべてのホームページに登録してください。あなたのお店がテイクアウトに対応していることを見つけてもらえる可能性が高まります。

3.SNSの飲食店応援ハッシュタグに参加する

各種SNSでも地域の飲食店がみんなに応援されています。特に目立つのが「#○○(市区町村名)エール飯」というハッシュタグをつけてテイクアウトをした料理の写真を投稿するもの。下記は一例です。

TwitterやInstagramでは、ハッシュタグから情報を探す人がたくさんいます。あなたのお店でもハッシュタグをつけてテイクアウトのメニューを投稿すると見つけてもらいやすくなります。

あなたのお店がある地域で同様のハッシュタグがないか探すときは、Twitterで「市区町村名+エール飯」「市区町村名+応援」などで検索してみましょう。Twitterでハッシュタグが見つければ、大体Instagramでも同じハッシュタグがあります。

TwitterもInstagramも無料ではじめられる

これまでにTwitterやInstagramを使っていなくても、今すぐ無料ではじめられます。

Twitterの無料登録はこちら

Instagramの無料登録はこちら

4.大手のグルメサイト(無料のところ)に登録する

大手グルメサイトでもテイクアウト情報をまとめた特集がはじまっています。そのなかで食べログとrettyは無料で情報を掲載できます。大手グルメサイトは利用者の絶対数が多いです。より多くの人にあなたのお店がテイクアウトをはじめたことを知ってもらうために情報掲載をおすすめします。

※Googleで「あなたのお店がある市区町村名+テイクアウト」で検索してみてください。検索結果の上の方(目立つところ)に食べログやRettyのテイクアウトのページがあることが確認できると思います。
食べログ
食べログのテイクアウト特集

食べログでは、4月7日よりテイクアウトできるお店特集のページを公開しました。このページには食べログ店舗準会員(無料)も情報を掲載できます。

retty
rettyのテイクアウト情報掲載案内

rettyでは、4月7日より飲食店の情報にテクアウトとデリバリーに対応していることがわかるラベルが表示できるようになりました。rettyの無料会員も利用できます。

5.のぼりやチラシでお店の近くの人に知ってもらう

インターネットで情報を発信することも大切ですが、あなたのお店の前を通る人やお店の近くに住んでいる人にテイクアウトをはじめたことを知ってもらうものすごく大切です。

お店の前を通る人にテイクアウトをはじめたことを知ってもらうには、のぼり旗がおすすめです。のぼり旗を早く準備したいときはネット印刷のラクスルが便利です。最短2営業日で発送されます。

お店の近隣の人にテイクアウトをはじめたことを知ってもらうには、ポスティングがおすすめです。こちら少しコストがかかる(印刷とポスティング費の合計で1枚あたり8円くらい)ので、のぼり旗を優先しましょう。

ネット印刷ラクスルの公式サイトはこちら

※のぼり旗は印刷サービス、ポスティングは集客支援のところにあります。

選んでもらうために

テイクアウトをはじめたことをいろいろなところでアピールしても、それだけでは売上が増えないかもしれません。テイクアウトの情報サイトやSNSでも他のお店と比較されるからです。お客様にあなたのお店を選んでもらうために工夫必要があります。

写真を工夫する

インターネットでテイクアウトする飲食店を探している人の目を引くためにとても重要なのが料理の写真です。楽天市場のようなネット通販サイトでも、写真の工夫で売上が大きく変わることはよくあります。

本当はプロのカメラマンに撮影してもらうがベストですが今の時期は難しいです。そこでお持ちのスマートフォンやカメラで美味しそうな写真を撮影する方法を学べる動画の情報をご紹介します。

すてきな写真が撮れたら、登録したテイクアウトの情報サイトにも連絡して新しい写真に差し替えをしてもらいましょう。

無料YouTubeの動画で学ぶ

プロのカメラマンさんをはじめいろいろな人が料理写真の撮り方を説明してくれています。

YouTubeの料理写真の撮り方を学べる動画一覧はこちら

有料のオンライン講座でしっかり学ぶ

Udemy(ユーデミー)はいろいろな分野のオンライン講座が集まる世界最大級の教育プラットフォーム。日本では進研ゼミのベネッセと業務資本提携しています。料理写真のコツを学べる動画も充実。有料の講座だけあって体系的に学べます。一度購入した講座は学習期限がありません。繰り返し学習できます。

【返金保証付き】Udemyの料理写真の撮り方を学べるオンライン講座の一覧はこちら

料理を説明する文章を工夫する

慣れていない短めな文章にも悩んでしまうのは当然です。次の4つのことを意識して説明を書いてみるとテイクアウトの情報サイトやSNSで、あなたの料理本来の魅力が伝わりやすくなるかもしれません。

シズル感がある言葉を使ってメニューを紹介する

「もちもち」「揚げたて」「ジューシー」「新鮮な」「濃厚」など食欲をそそるようなキーワードを使ってメニューの説明をしましょう。思わず注文したくなるはずです。

シズル感のある言葉のヒントは、株式会社ビー・エム・エフティー様の「おいしいを感じる言葉 Sizzle Word 2019 」がとても参考になります。

なお、2018年版にあたる『sizzle word 2018 シズルワードの現在 「おいしいを感じる言葉」調査報告 2018改訂』は一般書籍として販売されています。

特定の誰かのために料理を紹介する

みんなに好かれるようにすると当たり障りのない説明になりがちです。上で紹介した「おいしいを感じる言葉 Sizzle Word 2019」でも性別・年齢別のおいしさを感じるキーワードが紹介されています。

勇気を出して、特定の誰かのために紹介を書いてみましょう。

限定性や希少性を伝える

いつものお店では提供していないテイクアウト限定の料理、1日に提供する数量を決めている、あまり仕入れできる食材がを使っている、季節の旬の食材を使っているなどの限定性や希少性があれば確実に説明しましょう。言わわないと伝わりません。

また、元々地元産の食材を多く使っているなら「8割○○市産の食材!地元の生産者応援弁当」などメニューのネーミング自体を変更するものいいかもしれません。

注文方法をわかりやすくする

せっかくあなたのお店の料理が気になっても注文方法がわかりにくいと注文を止めてしまうかもしれません。例えば、SNSに投稿するときは本文と画像の両方で注文方法がわかるようにするなど工夫してみましょう。

また注文してもらうために

テイクアウト版のポイントカードを用意する

例えば、「5回テイクアウトの注文をしたら何かプレゼントか一定額を割引」といった特典を付与するポイントカードを準備して、テイクアウトの最初の購入時にお渡しします。

特典は新型コロナウイルス感染症が収束後に店舗での飲食で使える形にするのもいいかもしれません。

お店のSNSのフォローを促すチラシを渡す

TwitterやInstagramなどお店のSNSのフォローをお願いするチラシやカードなどをお渡ししましょう。

ただし、SNSアカウントを持っていないお客様も多いです。フォローしなくても、TwitterやInstagramのページを見れば最新のテイクアウトメニューがわかることもお伝えしましょう。

お店のLINE公式アカウントを開設して登録を促す

あなたがいつもLINEを使っているなら、この機会にお店のLINE公式アカウント(無料プランでOK)を開設しましょう。お客様に「友だち追加」してもらうことで、こちらからテイクアウトの新メニューなどのお知らせができます。

既にたくさんの小さな飲食店のみなさんが、テイクアウトの売上を増やすべくLINE公式アカウントを活用しています。

どんな飲食店がLINE公式アカウントを活用しているかTwitterでチェック

他にも、LINEアプリの公式アカウントの「アカウント名、ID、業種で検索」のところでテイクアウトというキーワードで検索すると活用している飲食店が見つかります。

※4月16日より、一定の要件を満たすと「新型コロナ対応無料配信」の機能を活用できるようになりました。詳細は関連情報から確認してください。

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